小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北に大型査察団 　 ６カ国協議 　 米、提案へ 　 核施設「凍結」を検証

　 【ワシントン＝樫山幸夫】北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の作業部会、本会議が今週、北京で開かれる。北朝鮮が表明している核施設の「凍結」に関し米国は、恒久廃棄につながるものであることが検証された段階で、見返りとして何らかの支援に踏み切る柔軟方針を伝える方針。同時に、検証体制として国連安保理常任理事国、日韓、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表による大型査察団を提案する予定だ。
　 次回六カ国協議は、北朝鮮の出方次第では進展をみる可能性もあるが、北朝鮮はこれまで、一時的な凍結にとどめるという方針の域をでておらず、今回、どの程度前向きな姿勢を示すか予断を許さない。
　 北朝鮮はこれまで、寧辺にある核施設の「凍結」を表明、見返りとして、エネルギー支援などを求める方針を表明してきた。米国は当初、「凍結」提案を問題にせず、あくまでも「検証可能、再開不可能な完全な核廃棄」（ＣＶＩＤ）が実現した場合に限って、安全の保証、経済協力など「大胆な支援」を行うと繰り返してきた。しかし、ＣＶＩＤの完全履行には時間がかかることもあり、ＣＶＩＤを前提としての「凍結」であれば、これを受け入れ、エネルギー支援などを行う方針に転換していた。
　 米国は今回の作業部会、本会議でも、この方針をあらためて北朝鮮側に伝え、検証チームを受け入れて、「凍結」が米国の望むものであることを明らかにするよう迫る方針だ。米国が、安保理常任理事国、日韓、ＩＡＥＡという大型の査察団派遣を提案するのも、北朝鮮の隠蔽（いんぺい）を見逃さないため検証に徹底を期すのが目的だ。北朝鮮がこれに対し真摯（しんし）に応じてくれば、協議は大きく前進するが、北朝鮮の出方は現時点では予測がつかない。北朝鮮はこれまで、凍結とＣＶＩＤとの関係について言を左右にして明確にしておらず、凍結の対象についても、米国が求める「すべての核開発」を拒否、「軍事目的」に限るとの姿勢を鮮明にしている。また、最近稼働を開始した黒鉛減速炉についても、対象に含まないなどと主張、米国の要求とは依然、かなりの開きがある。（産経新聞）
[6月20日2時52分更新]