小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

オランダ軍、イラクから３月撤退…再延長ないと国防相

　 【ハーグ＝飯塚恵子】オランダのカンプ国防相は１７日、本紙のインタビューに答え、オランダ軍のイラク駐留期限を来年３月まで延長した１１日の政府決定について「来年３月に撤退するという決定であり、再延長はない」と述べた。

　 オランダ軍は、陸上自衛隊が活動中の南部サマワを含むムサンナ県の治安維持を担当している。自衛隊とも治安情報を共有するなど密接に連携してきた。同軍が撤退すれば、自衛隊の活動にも影響を及ぼすのは必至だ。

　 カンプ国防相は「（昨年夏から）通算２０か月間にわたる１４００人の部隊駐留は、我々のような小国には非常に重い」と述べ、来年３月の全面撤退は「最終決定」であると強調した。

　 一方、イラクで編成される多国籍軍に参加する自衛隊と、米英軍などとの指揮権の関係について、「自衛隊は『例外の枠組み』で独自に活動するというのが我々の認識だ」と述べた。自衛隊は日本独自の指揮に従って復興支援活動を行うという日本政府の「統一見解」を全面的に了承、支持する姿勢を示したものだ。国防相は「米英軍、オランダ軍と自衛隊とは明確な線引きがある。（自衛隊は）撤退の判断も独自にできる」と説明した。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040619i101.htm

［コメント］イラク南部サマワを含むムサンナ県の治安を担当するオランダ軍が撤退する。来年３月というから９ヶ月後であるが、自衛隊はこれを深刻な事態と受け止めるだろう。なぜ深刻化なのかと言えば、オランダ軍のあとにどこの国の部隊が治安を担当するかという問題である。もしだれも引き受け手がなければサマワに米軍が展開する。これを陸上自衛隊は最も恐れるからである。

　 陸自がサマワを選んだ理由に、米軍がいないことが含まれていた。米軍と自衛隊の関係に一線を引きたいからである。具体的にいえば米軍が治安を担当する地域で、自衛隊が後方支援（復興支援）を行うような活動はしたくなかった。これではいくら指揮権は別々でも、米軍の保護下に置かれて自衛隊が活動することになるからだ。

　 しかし米軍はオランダ軍が去れば、サマワに来ることを望むと思う。米軍と自衛隊（特に陸自）がそのような２重構造になれば、東南アジアなどを想定した多国籍軍構想（緊急展開部隊構想）で日米の共同軍事行動が可能になるからだ。じつは米軍は自衛隊のカンボジアＰＫＯ派遣の時から、将来はアジアでの日米共同軍事行動を模索していた。ちょうどＮＡＴＯ軍と米軍の関係に似ていた。

　 米軍べったりと思われている自衛隊にもプライドはある。海自はすでに米軍と一体化して活動するように組み立てられている。その米海軍が中東に行ったので、追いかけて行こうとしているのはそれでしか存在感を示せないからだ。しかし陸自は違っていた。米軍の支配下に下ろうとしたことはなかった。日本には日本伝統のプライドがある。日本は第２次大戦でアメリカに負けたが、日本人としての精神まで失ったわけではない。

　 オランダ軍の撤退表明は新しい日米軍事関係にも影響が出てくるのは必至である。日本人は日本人の心を持った指導者を選ぶことが必要な時期が来た。それは小泉首相のような軽々しい者ではない。

　 ドイツはブッシュ政権のイラク戦争に反対した。カナダはイラクに常駐部隊を送ることを見送っている。言うときははっきり言うような国でなければ、国際的な信頼を得られない。もちろんアメリカからも見下される。そんな簡単なことに多くの日本人は気がついていない。威風堂々と行こう。

http://www.kamiura.com/new.html


小泉首相の自衛隊多国籍軍参加はこうした事態を見越しての発言だったのでしょうか。