小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞１９９７年に米国のロッキード・マーチン社とＴ−５０の主な部品である主翼を米国で生産すると契約したにもかかわらず、政府審査用の書類を「主翼を国内で生産すれば事業費用が節減される」と工作し、ロッキード社との契約を取り消した。


契約（約束）を軽視する国民性…
契約取り消しの費用を無視した政策変更は「不正」じゃなくて失政。「不正」というからには国内受注企業からのワイロがあったということか。


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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/18/20040618000063.html
ホーム>社会 記事入力 : 2004/06/18 18:42


国庫１３００億流出した「高等訓練機不正」



　 監査院は韓国空軍の高等訓練機「Ｔ−５０」量産事業に対する特別監査を行い、この事業の推進過程で１億１０００万ドル（約１３００億ウォン）の国庫損失が生じた事実を摘発したと、１８日公式的に発表した。

　 監査院はこれによって、国庫損失の責任がある空軍の元航空事業団長のＫ氏（予備役准将）、（株）韓国航空宇宙産業の代表理事Ｋ氏など民間人４人と現役空軍関係者３人を検察に告発し、国防部と空軍関係者９人に対しては罷免など重懲戒を要請した。

　 監査院によると、訓練機の開発を担当した韓国航空宇宙産業は、１９９７年に米国のロッキード・マーチン社とＴ−５０の主な部品である主翼を米国で生産すると契約したにもかかわらず、政府審査用の書類を「主翼を国内で生産すれば事業費用が節減される」と工作し、ロッキード社との契約を取り消した。

　 韓国航空宇宙産業側は契約が取り消されたことによって、ロッキード社に損害賠償金８０００万ドルとそれに伴う法人税３０００万ドルなど、計１億１０００万ドルを支給する義務が発生した。国防部は韓国航空宇宙産業側が負担し なければならない損害賠償額などの事業費を含め、国庫に損失を負わせたというもの。

　 国防部はこれに対し、「防衛産業契約の特性上、８０００万ドルを国庫で支払うことは妥当なことであり、３０００万ドルの税金免除も関連部処（日本の省庁にあたる）との話し合いを経て、適切なものとして結論が下された事案」とし、「監査結果に承服できず、監査院に再審査の請求をするつもり」とした。

　 「Ｔ−５０」量産事業は２０１１年まで合わせて６兆３９０４億ウォンを投入し、超音速高等訓練機と軽攻撃機９４台を生産する大型プロジェクトだ。

クォン・キョンボク記者 kkb@chosun.com