小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

20年ほど前、日米間で激しくなった知的財産権の攻防が日本-アジアに舞台を移した。
イオンとシャープの問題で、特許侵害かどうかは、シャープと台湾メーカーの裁判で決着をつけることになるが、特許法では特許侵害している部品を使った完成品の販売業者(この場合イオン)も責任を問われるため、販売を見合わせる事にした。

和解し多額の特許使用料をサムスンから手にするもよう(公表されてない)の富士通。
80年代にソフトを巡る著作権紛争で米IBMと、90年代に半導体基本特許でTIと法廷闘争と「国際知財紛争の戦い方を知り尽くしている」(米法曹関係者)

2002年で日本の純「特許使用料収支」は
対米 　 430億円の支払超過
対欧 　 330億円の支払超過
対亜 　 240億円の受取超過

昨年、改正関税定率法が施行されてなければ、税関への輸入差し止め申し立てができなかった。

そして、本日、半導体メモリー国内大手のエルピーダメモリは韓国ハイニックス半導体のDRAMに相殺関税を課すよう財務省に申請した。

何時までも、お人好しではいけません。
ビシビシいきまひょ。