小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【脱北者７人強制送還】これまでの経緯


　 中国の図們収容所に監禁され、北朝鮮に強制送還された７人の脱北者問題が浮き彫りになったのは今年２月。

　 中国南部の国境を越え、韓国行きを試みていたパク某（３８）さん、カン某（２５）さんら脱北者７人が、広西省・南寧で国境を越えようとしたところ、中国公安に逮捕された。

　 この中には女性２人も含まれており、中国では食堂で働いていたという。

　 ７人は中国公安に逮捕された後、南寧現地に収容されていたが、３月初め、図們収容所に移された。脱北者のパクさんは図們収容所に到着した直後から、自分らが北朝鮮に強制送還されることを知り、約２０日間、ハンガーストライキを行った。

　 断食を始めると、似たような立場に置かれた他の脱北者らもこれに加わり、最少数十人が断食に加わったと、人権団体とメディアによって伝えられた。

しかし、このような事実が伝えられると、韓国政府は「ハンガーストライキの規模が誇張されたようだ」、「７人の脱北者が北朝鮮に送還されることは絶対ないはず」と話してきた。

　 また、政府は「人権団体関係者らが功名心ばかりを掲げ、メディアに情報を流している」と非難した。

　 韓国政府がこれら脱北者の韓国行きを確信していた５月１３日、脱北者７人は北朝鮮に送還されたと、人権団体関係者らは確信している。

関係者らは今月３日、現論報道と発表などを通じて、「中国政府が７人の脱北者を厳しく処罰してくれるよう要請する内容を盛り込んだ書類をつけて送還した」とし、「政府がより積極的に乗り出さなければ、７人は死刑になってしまうはず」と主張した。

　 しかし、政府はこれに対し、「報道参考資料」を発表し、「駐中大使館が中国当局に脱北者の送還事実を確認した結果、そのようなことはないと伝えてきた」とした。

　 一部政府関係者は「一部メディアが市民団体関係者の話だけを聞き、確認もしていない事実を書いて誤報を流した」とも話した。

　 その後、人権団体はさらに徹底した事実確認を行い、「政府が無責任な対応で一貫し、国民を欺こうとしている」という内容の記者会見を準備してきた。

　 某人権団体関係者は「われわれが近く、この問題と関連した記者会見を行おうとすると、政府が電撃的に脱北者の強制送還事実をメディアに発表した」と話した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/06/16/20040616000058.html