小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国際社会の認識と日本政府の基本的立場



　 北朝鮮による日本人の拉致は、人間の尊厳、人権及び基本的自由の重大かつ明白な侵害である。2003年に続き、2004年4月の第60回人権委員会で採択された「北朝鮮の人権状況決議」及び「強制的失踪決議」においても、かかる基本的認識が確認されると同時に、如何なる国も拉致を含む強制的失踪を実行し、容認し、又は許容してはならないことが再確認された。特に、「人権状況決議」は、北朝鮮に対し「外国人の拉致に関するすべての未解決の問題を明確に、透明性をもって緊急に解決することを求める」内容となっている。


　 拉致問題は、日本国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、日本政府としては、その速やかな解決に向け全力をあげて取り組んでいる。日本政府は現在、北朝鮮に対して帰国した被害者5名の家族の帰国、安否未確認者に関する情報の提供を求めている。また、政府は、拉致問題が解決されない限り北朝鮮との国交正常化はない、という基本的立場をとっており、この姿勢は国際社会の明確な支持を得ている。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/n_korea/abd/rachi_mondai.html