小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

この大統領の言うこと、やることよう分からん。
そういえば、日本の遷都どうなったのだろう。
すっかり聞こえなくなったが。

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韓国首都移転計画 　 「事実上の遷都」盧政権“強行”へ

「国機関の大半対象」世論反発強める

　 【ソウル＝黒田勝弘】韓国で首都移転計画が大きな政治問題として浮上しつつある。８月に移転先を決定し、３年後には建設にかかり、８年後に移転を始めるという盧武鉉政権の性急さと、当初、政府は「新行政首都建設であって首都移転の“遷都”ではない」と主張してきたが実際は行政機関のほか国会や司法機関など国家組織のほとんどを移転する、実質的には新首都建設の「遷都」であることが明らかになったためだ。

　 盧大統領は依然、「遷都ではない。首都機能の分散だ」と述べているが、野党や新聞世論は「国家百年の大計であるべき首都移転（遷都）を政権の思い付きでやられては困る」などと批判し、あらためて国民投票で賛否を問うよう主張。世論調査も７０％が国民投票を求めている。

　 これに対し盧政権は「“行政首都移転”は公約として先の大統領選や総選挙で支持され、昨年末にはすでに“新行政首都特別法”も国会で成立している。立法府（国会）や司法府の移転については国会の同意を求めるが国民投票は必要ない」とし予定通り“強行”の方針だ。

　 ここにきて首都移転問題が再燃したのは、大統領直属の「新行政首都建設推進委員会」が８日、移転の対象として８５の国家機関を発表したからだ。これには大統領官邸（青瓦台）や各省庁など政府・行政機関のほか国会や検察庁・裁判所なども含まれ、ソウルに残る主要機関としては気象庁や国立博物館くらいとなっている。

　 移転先は近く候補地が発表されるが、ソウル南方の中部地域で忠清道の大田市−清州市の中間あたりになりそうだ。

　 移転対象が具体的に明らかになり、しかもこれらすべてがわずか１０年後の２０１４年には新首都に移るとあって世論は驚き戸惑っている。このままの計画だと、大規模な新・改築が行われた最高裁や大統領官邸はわずか２０年ほどで不要になり、経済官庁などが移転しているソウルに隣接する果川市の大規模政府庁舎もガラ空きになる。

　 政府はこれまで衝撃をやわらげるため「新行政首都建設」と強調してきたが、計画が具体化することで野党など反対世論は「やはり首都移転（遷都）ではないか。盧大統領は国民をだました」と反発を強めている。

　 国会は先の総選挙で与党が過半数を占めているが、新首都計画のあり方は今後、与野党間の大きな争点になりそうだ。市民運動や知識人などによる反対運動も活発化しそうだ。

　 盧武鉉政権の新首都建設の背景については「５年の任期の間に何か歴史に残る業績を残したいという歴代政権と同じ性急な業績主義」（政界筋）のほか「左派ないし革新系主導の非主流政権ということで、この際、古都ソウルに象徴される保守主導の韓国社会の秩序を変え、新支配層による新首都をといった狙いがあるのかもしれない」（同）という。

　 保守系世論を代表する朝鮮日報は盧政権を「まるで王朝時代の“易姓革命”に成功した権力と錯覚しているようだ」（１０日付の社説から）と皮肉り、遷都計画を「無謀」と批判している。

http://www.sankei.co.jp/news/040613/kok046.htm