小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大量破壊兵器拡散防止 　 北包囲網一段と 　 ６カ国協議での解決支持

　 【サバナ（米ジョージア州）＝樫山幸夫】主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で採択された大量破壊兵器拡散防止に関する行動計画は、北朝鮮、イラン両国を名指ししたうえで、その核開発に対する強い懸念を表明した。とくに北朝鮮については、六カ国協議を通じての解決に全面的な支持を初めて打ち出し、従来からの国際的な包囲網形成をいっそう強めた。

　 北朝鮮の核問題が大量破壊兵器拡散防止の文書に盛り込まれたのは昨年のエビアン・サミット（フランス）に続いて二年連続。「国際的な義務に反して再処理、ウラン濃縮を含む核兵器開発をなお継続しており、ミサイル拡散は、われわれすべてにとっての懸念だ」として、北朝鮮の核開発がサミット各国にとって共通の脅威と位置づけた。

　 そのうえで、「われわれは六カ国協議のプロセスを強く支持し、北朝鮮に対し、すべての核兵器関連計画を完全、検証可能、再開不可能な形で廃棄する」ことを強く求めるとして、これまで六カ国協議で日米などがとってきた態度への全面支援を表明した。

　 昨年のエビアン・サミット開催時には、六カ国協議構想がすでに浮上していたが、第一回開催（八月）前であったため文書への盛り込みは見送られ、今回、はじめて実現した。次回六カ国協議は、はやければ今月中にも開かれる方向で調整されているが、サミット各国による支持表明で、北朝鮮はさらに追い込まれることになった。

　 一方、イランについては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の追加議定書への署名など前向きの姿勢に留意しながらも、「ウラン濃縮関連活動の停止が包括的ではない」と強い懸念を表明した。

　 大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）では、大量破壊兵器の輸出で得た資金の流れの阻止、不法な工場、実験室、ブローカーの取り締まりを、新たに対象に含めることを強調。核兵器開発に結びつくウラン濃縮や、使用済み燃料再処理の技術をもたない国への移転の一年間凍結も盛り込まれた。
(06/11)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_3_1.htm