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特許庁、「特許管理１０大戦略」発表

　 ＩＢＭは、９０年代半ば、主力製品のパーソナルコンピューター米国市場に韓国企業が低価格製品をもって参入すると、「韓国のコンピューターメーカーがＩＢＭの特許１６０件を侵害した」とし、訴訟を提起した。

　 しかし、国内のコンピューターメーカーがＩＢＭの特許を綿密に検討してみた結果、韓国に登録された特許が１件に過ぎないことが判明し、特許侵害された１件についてのみ特許料を支給、交渉を終えた。国内コンピューターメーカーがライバル会社の特許紛争戦略に巻き込まれなかったのは、普段からライバル会社の国内外特許取得関連動向を把握していたためだ。

　 最近、韓日間のＰＤＰ特許紛争をはじめ、外国企業の特許攻勢が激しさを増す中、特許庁は１０日、「事例から学ぶ特許管理１０大戦略」を発表した。特許庁は「特許管理に弱い中小企業が特許紛争に効果的に対応できるよう、事例中心に特許管理方策を打ち出した」とした。

　 特許庁が提示した特許管理戦略としては、▲製品出荷に先立ち特許出願せよ 　 ▲世界特許はない（特許権効力は原則によって国ごと独立的に存在する） 　 ▲中心的技術人材はどんな場合でも優先的に保護せよ 　 ▲相手先プラント供給（ＯＥＭ）方式で生産する場合は特許紛争の責任所在を明確にせよ 　 ▲交渉段階では技術の全貌を明らかにしない 　 ▲企業秘密よりは特許出願を先に考えよ、などだ。

朴淳旭（パク・スンウク）記者