小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

労働新聞論評ダイジェスト 　 「信頼作りのブチ壊し」
８日の論評からです。

先日、平壌を訪問した小泉総理が、日朝平壌宣言を重視し誠実に履行する過程を通じて、両国の敵対関係を協力関係に変え、両国の関係を正常化していく意思を表明した。小泉総理は、平壌訪問が日朝国交正常化実現の転機となることを期待するとして、今後、日本の対共和国制裁法発動中止と、両国の信頼関係の回復について確言した。

日本総理の訪朝以後、日本側は一連の実践的動向を見せている。わけても、小泉総理は総連第２０回全体大会に祝賀文を送り、日朝国交正常化実現のため最大限の努力を傾けていく意向を表明した。
内外の世論はこれを評価しながら、アブノーマルな朝日関係のすみやかな改善を切望している、ところが、日本の一方では極めて穏当に欠く行為が起きていて、これに影を落としている。特定外国船舶入港禁止法案の衆議院通過がその代表例だ。すでに日本の反動勢力は、この法案が万景峰９２をはじめ、共和国の船を対象にしていることを明白に示唆し、対朝鮮制裁法をなんとしても成立させようと
してきた。実際、先日、自民党安倍幹事長が記者会見で、日朝協議とは関係無しに特定外国船舶入港禁止法案を成立させて、目的を達成すると言っている。

朝日関係の改善を妨げ、雰囲気を壊すのは日本人民の意思ではない。日本の右翼保守勢力が共和国に制裁・圧力を加えようとするのは、アメリカの朝鮮敵視押しつぶし政策に追従してのものだ。アメリカとグルになって共和国の社会主義制度を崩そうというのがその狙いだ。

共和国はすでに、共和国に対するいかなる制裁や封鎖も宣戦布告とみなし、それに対処して、当然の自衛措置をとることを数回にわたって明らかにした。朝鮮人民軍と人民は、国の自主権と生存権を少しでも侵害するのを絶対許さない。日本の右翼保守勢力がまたもや対朝鮮制裁法を何としても成立させようとするのは、朝日首脳会談の精神と日本総理の公約を無視し、朝日平壌宣言の履行を故意にさえぎる卑劣な行為だ。こうした暴挙に出れば出るほど、自ら日本の安全と利益を害することになる。
民意はその罪を厳しく計算するだろう。

日本の右翼保守勢力は、自業自得となる愚かで無分別な行動をしてはならない。

引用元 　 北朝鮮国営日本語放送「朝鮮の声」 　 労働新聞論評ダイジェスト 　 ８日第２サイクル

　 なんら、言っていることに進歩がないなん。