小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「（我々には）核抑止力を強化する権利がある」「核密売疑惑は作り話」

労働新聞論評ダイジェスト 　 「現状からして共和国は核抑止力の強化が切に求められている」
７日の論評からです。

５月２５日、アメリカは、ネバダ州の核実験場で臨界前核実験を行なった。１９９７年以来通算２１回で、ブッシュ政権以来８回となる。世界の反発はものともせず、またもや臨界前核実験を行なったのは、核軍備競争を防ぎ、平和な世界で生きようとの世界人民の努力に水を差す行為で、平和を愛する世界人民に対する露骨な挑戦だ。

アメリカは、ロシアと戦略攻撃兵器削減に合意したその年から毎年、臨海前核実験を行なってきた。
いわゆる反テロ戦争の世界的拡大と、核兵器使用を狙ったものだ。こうした状況のもと、非核国はもちろん、核兵器が相対的に少ない核保有国までがアメリカの核の脅威と核戦争策動に対処する措置を模索せざるを得なくなった。

自衛措置は共和国にとって一層切実なこととなっている。いま、CIAとIAEAは共和国のいわゆる六フッ化ウラン密売の可能性について調査しているとして世論を煽っている。アメリカが騒ぎ立てている
共和国の六フッ化ウラン密売なるものは、全くありもしない、またあり得ない、完全なフィクションだ。
アメリカの陰険な目的は、まず共和国のいわゆる濃縮ウラン計画説に信憑性を持たして、実際であるかのように仕立てようというものだ。こうして、共和国の平和に徹する立場と高い国際権威を傷つけ、共和国の核放棄が先だという無理な主張と、共和国敵視策動を正当化しようとしている。

またアメリカは、我々が核物質をテロ組織に売らないと言ったのが嘘だとの証拠をつけ、共和国が核物質をテロ組織にまで売る恐れのある、極めて危険な政権だというレッテルを付けようとしている。
こうして共和国押しつぶし策動国際化・長期化の戦略を図っている。一言で言って、六フッ化ウラン密売説はその戦略によるものだ。

アメリカが数々の謀略で共和国に対するプレッシャーを強めているため、朝鮮半島は１９９０年代の核危機に等しい緊迫した状況へと迫っている。共和国は、朝鮮半島核問題の解決のため、これまで
可能な限りをつくしてき、今もしている。ところがアメリカは共和国押しつぶし策動を一層強化している。
今の情勢からして、共和国は核抑止力をさらに強めていくことが切に求められている。アメリカ帝国主義の核による共和国先制攻撃と押しつぶし戦略に対処して、核抑止力を強化する権利が共和国にある。
これは現状からしてごく自然で当然なことだ。アメリカは現実を冷徹に見て、核のことで朝鮮に謀略をめぐらすのをやめるのが良いだろう。

（北朝鮮国営対外プロパガンダ日本語放送「朝鮮の声」７日放送 労働新聞論評ダイジェストより 原文まま）


　 しかし、はったりとはいえ、米国の核と本気で対応するなんてね。米朝枠組み合意を勝手に破っておいて犯罪国家がよく言う。