小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

２１都府県で自衛官・ＯＢ採用
asahi comより
http://www.asahi.com/politics/update/0607/001.html
より（抜粋）
「 　 有事に備えた国民保護計画の作成を自治体に義務づける国民保護法案など有事関連法案の整備が進むなか、全国の自治体で自衛隊と連携する動きが広がっている。朝日新聞社が４７都道府県にアンケートを実施したところ、２１都府県で自衛官やＯＢを職員に受け入れ、１０道県で自衛官を交えた国民保護計画に対応する会議を設置していたことが分かった。自治体側は、有事に備えて自衛隊との連携の必要性を強調。逆に、国を守る自衛隊とは役割が違うと連携に消極的な自治体もある。
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　 〈国民保護計画〉 　 国民保護法案では、武力攻撃事態に対処するため、地方自治体に「国民保護計画」の作成を義務づけている。都道府県は政府の「基本指針」に基づき、市町村は都道府県の計画に基づいて作成する。住民の避難や救援に関する計画や日ごろから備えておく物資、訓練計画などを盛り込む。計画の作成や変更は、関係機関の代表者で構成する国民保護協議会に諮問しなければならない。法案は５月２０日に衆議院を通過し、参議院で審議中。」


　 消極的な自治体とは、本当は住民はどう思っているのだろうか。自衛隊の連携について何にもしなくて良いと思っているのかな。