小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

で反対続出
http://news.searchina.ne.jp/2004/0604/business_0604_004.shtml
米中商業貿易連合委員会の主催で３日、中国の市場経済国家認定を巡る第１回公聴会が開かれた。４日付で中国新聞社が伝えた。

　　 この日の主な議題は、中国の経済メカニズムとその運行形式について。これには、中国経済の銀行システム及び国有企業に対し中国政府が果たすべき役割や、労働市場と貨幣体制など。米国商務省はこの公聴会で、特に中国経済体制の非市場経済（ノン・マーケット・エコノミー、ＮＭＥ）的な部分や、中国政府の政策とその施行の経済市場及び米中貿易への影響、中国の銀行や国有企業の経営状況、省レベル及び地方政府の税制度や輸出奨励といった政策と実施状況について探る狙いがある。

　　 米国側の代表からは、ＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後の経済改革を評価し中国の世界経済での地位が次第に高まっていることを認めるも、中国は市場経済国とは言えないという発言が出た。また、マネーコントロール、労働者の基本的人権の保護、非合理的な補助金制度、銀行の機能喪失や政府の広範囲に渡る経済干渉などが、市場経済国家とはいえないことを示しているなども指摘された。

　　 このように、米国商務省に対して中国を市場経済国家と認定しないよう求める意見が多数だされている。米国政府はこれらの意見を受け、中国政府と中国を市場経済国と認めるかを議論するには時期尚早であるとみている。このほか、人民元問題についても多くの意見が出された。

　　 これに対して在米中国大使館商務処の戴雲楼・理事官は、世界第４位の輸出国にして第３位の輸入国である中国の経済的地位の重要性を考慮すべきだと発言。米国に対して、非市場経済国家の定義を改めるにあたって、中国を市場経済国と認めるよう求めた。公聴会には中国側の企業代表も出席している。（編集担当：中村彩）


米中の経済関係推移にも目が離せませんね。