小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

こんな支援ならいいと思います。


サミットで首相表明へ

米ジョージア州で８日から開かれる主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で、日本が表明する「拡大中東地域」改革支援策の全容が判明した。

小泉首相が９日の中東問題に関する主要８か国（Ｇ８）首脳会議や、中東・北アフリカ諸国との昼食会などで表明する。

識字率の向上や雇用の拡大のため、今後３年間で、〈１〉子供や成人計約１０万人が学校教育を受けられるようにするため、学校建設や教員訓練を進める〈２〉日本の教育番組などのソフトや番組制作用機材を供与するほか、遠隔地教育用のラジオを配布する〈３〉職業訓練を実施し、自動車整備士や電気技術者など計１万人を育成する――などが主な内容だ。さらに、国際金融公社（ＩＦＣ）に創設する、中小企業育成のための拡大中東地域向け新規融資制度に最大１千万ドルを拠出する。

サミットでは、パキスタンからモロッコに及ぶ拡大中東地域への改革支援が議題の柱となる。Ｇ８が合意する見通しの支援計画は、拡大中東地域の若者２５万人に職業訓練を実施する。今後５年間で教員１０万人を養成し、現在は約６０００万人に上ると見られる非識字者を、２０１５年までに２０００万人減らすことを目指している。

日本政府の支援策は、このＧ８の支援計画に積極的に貢献しようというものだ。首相は、支援計画を明らかにする際などに、「この地域の諸国の自主性と多様性を尊重する必要がある」と強調する。アラブ諸国などに、Ｇ８による「改革の押しつけ」との印象を与えないよう配慮する必要性を指摘する狙いがある。（読売新聞）