小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

大量破壊兵器の拡散阻止強化へ、サミットで行動計画

　 【ワシントン＝菱沼隆雄】主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）で、北朝鮮などによる核兵器やミサイルの密輸取り締まりを目的とした大量破壊兵器拡散阻止構想（ＰＳＩ）の活動拡大に関する行動計画が採択される見通しとなった。

　 サミット議長国・米国の政府高官が４日、本紙など一部報道機関に明らかにした。

　 これまで不審船舶に対する臨検が中心だったＰＳＩの活動を、密輸ネットワークそのものの撲滅を目指す、より積極的なものに格上げし、世界規模の核拡散防止対策の柱として強化しようとするものだ。

　 同高官は、行動計画の目的を、パキスタンの核科学者アブドル・カディル・カーン博士が中心となっていた「核の闇市場」のような「大量破壊兵器拡散のネットワーク」を壊滅させることと述べた。

　 行動計画には、〈１〉活動の場を海上から陸上にまでひろげ、大量破壊兵器製造施設や拡散ネットワークにかかわる個人や金融機関を摘発する〈２〉そのためにＰＳＩ参加各国の税関、捜査機関、情報機関などの間の協力をいっそう緊密にする――ことなどが盛られる見込みだ。

　 一方、同高官は、不拡散体制の番人ともいえる、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の機能強化も必要だと指摘し、サミットでＩＡＥＡに関する行動計画の採択も検討していることを明らかにした。ＩＡＥＡの監視要員を国外退去させた北朝鮮や、ＩＡＥＡに申告せずにウラン濃縮関連機器を生産しようとしていたイランなど、ＩＡＥＡの有効性を問われるような事例が最近相次いで発生しており、高官は行動計画で査察機能や権限の強化を目指す意向を示唆している。

　 ◆ＰＳＩ＝核・生物・化学兵器やその運搬手段となる弾道ミサイル関連物資・技術など大量破壊兵器が、拡散の懸念される国や組織の手に渡るのを防ぐため、公海上の船舶検査などで不正な移転・輸送を阻止する構想。北朝鮮などの封じ込めを念頭に、ブッシュ米大統領が昨年５月に提唱した。参加国は日米英豪仏などに、先月参加表明したロシアを含め１５か国となる。（読売新聞）
[6月6日3時7分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040606-00000101-yom-int