小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

既に米軍の占領が終わるや、自主憲法を制定し、憲法改正を何回か行い、軍隊をコソボなどに派遣しているドイツは、日本とは比較にならないほど「普通の國」の実現を果たした。

どうしてそれが可能だったのか？

シュレーダーのような左翼政権は、選挙で、旧東ドイツの「反米」意識を老獪巧妙に梃子に利用して得票したものであり、旧西ドイツでは保守派が圧勝している。ドイツの反米は左翼の政治戦術的勝利でしかない。僅差の勝利を左翼連合がおさめたため、ドイツの全共闘世代政権（シュレーダー政権のこと）は派手派手しく米国に楯突いた。
だが次期総選挙は保守派のＣＤＳ復活だろうという。

現在ドイツが悩むのは外国人問題だ。
トルコ人が２００万（そのうちクルド族が８０万前後と見積もられ、アルカィーダの拠点が西ドイツ各地にある）。
８０００万人口の、じつに７００万人が外国人だから、「異文化の空間」がドイツに拡がり、イスラム教との女性教師はスカーフをつけたまま授業にのぞみ、裁判となった。ドイツには「支配文化」（ＬＥＡＤＩＮＧ 　 ＣＵＬＴＵＲＥ）がない。いわゆる「ドイツ的なるもの」は日々希薄となり、まるで血液のかわった新型ドイツ人ができてゆく。

ドイツは戦後の精算を、日本より、よほど早く成し遂げてしまった。

第一は徴兵制度がのこるため安全保障への理解度は格段に異なるうえ、贖罪意識はホロコーストのみ。ヒトラーの『わが闘争』はいまも禁書だが、ＡＢ級と分けての戦犯合祀など日本的な「靖国議論」はドイツには無くなったという。

第二に歴史認識における自信の回復だ。
「南京大虐殺」の写真展をアイリス・チャンらが北京の陰謀指令をうけて英米各地で展開したものの、偽写真問題が生じて、日本では逆に南京大虐殺はなかったことが、ようやく国民の多くが知るところとなった。しかしマスコミが無視するため教育現場まで伝わっていない。

ドイツではユダヤ人虐殺の「人道の罪」が問題かされたが、ドイツ国防軍がユダヤ人などを占領地から追い立てた際に大量に虐殺したとされてきた写真が殆どソ連軍の行為であると、ポーランド人学者が指摘することによって、一気に解決した。（ということはアメリカ人学者か、誰か外国人の学者が南京大虐殺の嘘を証明すれば北京の謀略はいっぺんに崩れる）。

ドイツでは戦没者慰霊式典はちゃんとおこなわれ、SS隊員でも奉られている。「神の前ではすべての人間は平等である。慰霊は個人的な行為であり、いかなる人間を慰霊しても構わない」という国民的合意がある。
国民意識においてドイツは「ノーモア・アウシュビッツ」だが、日本は単に「ノーモア戦争」で、きわめて情緒的な反戦思想が、依然として蔓延している。このためドイツの立ち直りのはるか後塵を拝しているのだ。