小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

貴方の仰る国家公務員法違反に該当する可能性は
非常に高いですね。
以下が法の総則第１条３項です。

＞＞（この法律の目的及び効力）第１条
３ 　 何人も、故意に、この法律又はこの法律に基づく命令に違反し、
又は違反を企て若しくは共謀してはならない。又、何人も、故意に、
この法律又はこの法律に基づく命令の施行に関し、虚偽行為をなし、
若しくはなそうと企て、又はその施行を妨げてはならない。＞＞

小泉首相及び藪中局長は故意に対米犯罪人引渡し条約に違反しようとし、
共謀された可能性があります。
またジェンキンス氏への保証状の提示は虚偽行為に該当する？

＞＞第98条 　 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、＞＞

対米犯罪人引渡し条約に従っておられない。

＞＞（信用失墜行為の禁止）第99条 　 職員は、その官職の信用を傷つけ、
又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。＞＞

説得行為や保証書提示行為は米軍脱走兵に対する教唆幇助に該当し
一国の総理職及び外務省局長職の信用を傷つけ、官職全体に対する
不名誉な行為です。

＞＞（秘密を守る義務）
第100条 　 職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。＞＞

また、もし首相なり局長が米国政府と予め折衝し内諾を得ていたとしても
職務上の秘密です。米国の民間人、まして脱走罪に問われている
米兵に教唆することは許されざる行為です。

但し、この法律の管轄権は内閣直下の人事院にあります。
首相の違反を告発できる立場にありません。従って国会で
取り上げるか？マスコミが取り上げるか？司法当局（検察庁）が
直接調査に乗り出さないと、この件は間違いなく隠蔽されたままで
終わると思われます。