小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北、火力発電所求める 　 「核廃棄先決」米は拒否 　 ６カ国協議作業部会

　 【ワシントン＝樫山幸夫】先に北京で開かれた六カ国協議の作業部会で、北朝鮮が新たな「包括解決案」を示していたことが明らかになった。核開発の凍結を改めて表明し、代償として軽水炉供与事業再開、さらに天然ガスによる火力発電所建設などこれまでなかった要求が含まれている。米国はこれを拒否したが、火力発電所については、日本、韓国などには積極論もあるといわれ、今後、各国間で調整が図られる可能性がある。
　 ワシントンの外交筋が明らかにしたところによると、北朝鮮が提案した包括解決案の第一段階は、まず米国が北朝鮮に「安全の保証」を与え、北朝鮮は、寧辺の核施設を凍結する。次いで米国は（１）天然ガス火力発電所を二基供与する（２）経済制裁を解除する（３）北朝鮮との国交を正常化する−の諸策を実行。これを受けて北朝鮮は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察チームの復帰を認め、最近再稼働させた五千キロワットの黒鉛減速炉を廃棄する。
　 最終段階として、米国は現在、建設を中断している軽水炉供与計画を再開、北朝鮮は使用済み核燃料の再処理によって抽出したプルトニウムとすでに完成している核兵器をそれぞれ廃棄する。
　 北朝鮮は、これら包括提案について、詳細かつ具体的に各国に説明したが、米国側は、北朝鮮側がまず、「検証可能で再開不可能、完全な核廃棄」（ＣＶＩＤ）を実行するのが先決だという従来の姿勢を崩さず、この提案を拒否したという。
　 しかし、北朝鮮が要求してきた火力発電所については、韓国や日本では軽水炉建設中断で打撃を受けた国内企業に見返りを与えることが可能になることもあり、検討に値すると受け止める向きもあるとされる。ロシアも燃料の天然ガスをシベリアから輸出することが可能になるため、やはり積極姿勢をみせている。
　 北朝鮮が火力発電所建設を要求してきたのは、現在中止している軽水炉の建設が再開されたとしても、完成までには七、八年かかると予想されることから、そのつなぎとしてのエネルギー源の確保が目的とみられる。
　 軽水炉については、北朝鮮による核開発再開を受け、事業主体の朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が昨年十一月に一年間の工事中止の方針を打ち出している。（産経新聞）

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