小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞そんな日本の公的権力の及ばない朝銀に、公的資金を投入しなきゃいけない法的根拠があるのですか。

本来は朝銀にも日本の公的権力は及びます。
しかし、買収された売国奴政治家が金融庁や国税庁や警察に圧力をかけて検査や捜査に手心を加えて治外法権となっています。
もはや、朝銀は解散させるべきなのです。

その他朝銀について詳しくはこちらのＨＰでどうぞ。
Ｑ＆Ａがあります。
http://chogin.parfait.ne.jp/html/faq.html#Q6

Ｑ６：なぜ日本政府が公的資金投入しないといけないの？

朝銀は、日本の預金保護対象金融機関だからです。
預金保険法の第二条において、本店が日本国内にある金融機関（詳細は預金保険法参照）は
預金保護対象になります。経営者や資本が国内・海外のいずれであっても、この法は適用されます。
従って、朝銀も、商銀（韓国系金融機関）も対象になります。
米国投資ファンドが出資している新生銀行、東京スター銀行なども対象金融機関です。

法的にはこういうことなのですが、北朝鮮への不正送金疑惑、総聯への不正融資、
架空名義／借名口座の存在等、不透明経営が指摘される金融機関に公的資金投入の
適格性があるのか疑問です。
（ちなみに架空名義での預金は保護対象外です）