小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「破壊活動防止法の適用も検討される公安調査庁の指定団体」
に挨拶文を送るとか。
”まえのめり”の姿勢が気になる。
北朝鮮に行く者は”皆おかしくなる”ような？

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首相挨拶 　 朝鮮総連大会で紹介 　 正常化焦る？「融和」色濃く

「拉致」反省ない総連…施設非課税復活を期待

　 二十八日の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の全体大会で、昭和三十年の総連結成以来初めて、現職首相である小泉純一郎・自民党総裁の挨拶（あいさつ）が紹介された。会場は歓迎ムード一色となったが、日朝関係では拉致被害者家族五人の帰国こそ実現したものの、拉致・核・ミサイル問題など諸懸案の大半は手付かず。自民党総裁としての挨拶とはいえ、首相が日朝友好に“前のめり”の姿勢を強めることに、周囲は危惧（きぐ）を深めている。

　 「首相は“制裁法”は発動せず、在日朝鮮人を差別することなく友好的に対する旨を表明した。これは、朝日両国関係をめぐる環境の大転換を意味する」

　 徐萬述・朝鮮総連中央常任委員会議長は大会報告でこう述べ、今月二十二日の日朝首脳会談について評価してみせた。

　 首相は首脳会談の席でも、「日本は今後、在日朝鮮人に差別を行わず、友好的に対する」と約束した。総連側はこの発言を、政府が総連に対する行政措置などで配慮を加えると表明したものと受け止めている。

　 「総連関係者の一人は、『首相のあの発言で、全国の朝鮮総連会館はまた（非課税扱いの）大使館扱いになる』と喜んでいた」。公安筋はこう証言する。一昨年九月に金正日総書記が拉致を認めて以降、全国の総連関係施設が「公共性が薄い」などの理由で自治体からそれまでの税減免措置を取り消されるケースが相次いだが、元に戻るとの期待が生まれている。

　 これは、佐賀市が首脳会談に前後して朝鮮総連と在日本大韓民国民団（民団）の佐賀県本部の土地・建物について、固定資産税と都市計画税を全額免除すると通知したことと符合する。

　 また、貨客船「万景峰９２」を想定した特定船舶入港禁止法案の行方も不安視されている。自民党の安倍晋三幹事長は今国会で、対北朝鮮の最も有力なカードとなる同法案を成立させる考えだが、実際に法案の扱いを決める参院国対関係者は「官邸は今国会では（成立は）やりたくないと聞いている」と漏らす。

　 そもそも、国民の一番の関心事である拉致事件について、総連は長年「捏造（ねつぞう）」としてきたが、この日の徐議長の挨拶でも「日本の右翼と反動的な一部のマスコミが極大化した」と反省はみられない。従来の「総連が組織として関与した事実はない。（内部）調査する必要は感じていない」（南昇祐副議長）との姿勢も崩していない。産経新聞はこの「反動的な一部のマスコミ」とされたのか、会場内での取材は拒否された。

　 今回の総連全体大会での首相挨