小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

軽水炉事業の廃止示唆 　 「将来ない」と米報道官

　 【ワシントン２８日共同】バウチャー米国務省報道官は２８日、北朝鮮の核開発再開を受け、朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が昨年１２月に「１年間停止」を決めた軽水炉建設事業について「事業の将来は絶対的にない」と述べ、今年１２月のＫＥＤＯ理事会で廃止が決まるとの見通しを示唆した。
　 ２８日付の米紙ワシントン・タイムズは、今月２０日のＫＥＤＯ理事会で、米政府が事業を今年１２月で廃止するよう提案したと報じていた。
　 ＫＥＤＯの規定では、事業再開には米国、日本、韓国、欧州連合（ＥＵ）の全会一致の支持が必要。（共同通信）
[5月29日10時37分更新