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沖ノ鳥島は島でなく「岩」 　 中国政府機関が論文 　 日本を名指しで批判

　 【北京２６日井上裕之】日本最南端の沖ノ鳥島をめぐり、中国国家海洋局の研究者が「島とは認められない」と断じ、同島周辺での日本側による排他的経済水域（ＥＥＺ）の設定を不当とする論文を発表した。中国側は海洋調査船に関する先月の日中協議で、同島が「岩にすぎない」との立場を示したが、対外的に詳しい見解を発表し、名指しで日本を批判したのは今回が初めて。日中の海洋権益摩擦は一段と深刻化しそうだ。

　 論文は、国家海洋局・海洋発展戦略研究所のスタッフ二人が連名で執筆、国営通信・新華社傘下の雑誌「瞭望東方週刊」最新号で発表した。

　 沖ノ鳥島について、論文はまず日本政府がこれまで三百億円をかけてセメントで囲んだ「島」を造ってきた、と指摘。本来は（１）いくつかの岩にすぎない（２）人が住んだり経済活動を行う条件が備わっていない（３）自然のままではなく人為的に拡張された―とし、国連海洋法条約上の島には該当しない、としている。

　 その上で、島ではないため「ＥＥＺの設定はできない」とし、海洋調査船の活動についても「日本側が中国に通報を要求する権利はなく、中国側にも通報の義務はない」と指摘。同島について日本が主張できるのは「せいぜい十二カイリ（約二十二キロ）の領海」とし、「六十カイリ（約百十一キロ）以上離れた海域での中国の海洋調査がどうして不法なのか。日本は国際法を顧みない主張をしている」と結論づけている。

　 中国は一連の尖閣諸島問題で、日本の領有権とＥＥＺの設定権を否定、今回と同様に自国の海洋調査船の活動が合法との主張を展開している。

　 新たに沖ノ鳥島について日本側の立場を否定した背景には、太平洋海域での日米の軍事戦略へのけん制や海洋資源の確保を狙う思惑があるとみられる。中国政府は「日中の海洋協力は重要」との立場も示しているが、法的な権益をめぐっては譲らず、今後の日中協議で強硬姿勢を打ち出すことが予想される。

▽排他的経済水域（ＥＥＺ）

　 国連海洋法条約で認められた沿岸から原則２００カイリ（約３７０キロ）以内の海域。沿岸国は海域内の天然資源の探査、開発、保護などについて主権的な権利を持つ一方、資源管理や汚染防止の義務を負う。領海（１２カイリ）とは異なり、他国の船舶の航行までは制限できない。他国が平和的な海洋調査を行う場合は、沿岸国に事前に通報し、同意を得る必要がある、とされている。（西日本新聞）
[5月27日2時28分更新]