小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

中国：世論調査、今後の日中関係要因「領土問題」

　 「新秦調査」対日感情調査2004年4−6月（1）

　 上海新秦信息諮詢有限公司（上海サーチナ）が傘下サイト「新秦調査」で行った中国の一般消費者を対象とした最新のオンライン調査で、現在の日中関係について、「ややよくない」「非常によくない」の回答の合計が40％に達した。昨年12月から行なっている3回の調査でも最低の水準となった。

　 この調査は2004年1月19日から2月25日まで、「新秦調査」オンラインモニターをメールDMによって調査アンケート票URLに誘導して行われたもので、中国全土の18歳以上の一般消費者、男女5000人から有効回答を得た。昨年12月、今年1−3月に行った調査に引き続いて、3回目の調査。

　 今後の日中関係についても、「楽観視している」は過去最低で2％（前回は3％）、「やや楽観視している」でも2割を切った（同21％）。今後の日中関係が順調に進むための要因としては、「歴史問題」が過去2回の調査と同様に最も多くなったが、「領土問題」との回答で58％に達した（前々回50％、前回51％）。

　 2004年3月24日、尖閣諸島（中国名：釣魚島）に中国人活動家が上陸。中国の民間団体「中国民間保釣聯合会」が上陸成功の声明を出した。不法入国の疑いで日本側が活動家を逮捕すると、中国側は即時釈放を要求。この件も含めて、尖閣諸島問題は現在も日中間の懸案として取り沙汰されている。（編集担当：鈴木義純）

（サーチナ・中国情報局）
[5月26日12時57分更新]