小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

独身男性、現役世代の２９％に 　 受給開始２０年後の年金
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　 厚生労働省は２７日、国会審議中の年金改革関連法案で、給付水準が受給開始後どの程度低下していくかを、ライフスタイルごとに試算した結果を公表した。モデル（４０年勤続の会社員と専業主婦）世帯の水準低下はすでに示されていたが、共働きやシングル世帯については初めて。現役世代の平均的な手取り収入（ボーナス込み）と比べた水準は、２３年度以降に６５歳を迎える全世帯で、受給開始から２０年後には２割近く低下。とくに独身男性は、現役に対し２９％の水準まで落ち込む。

　 小池晃参院議員（共産）の求めで厚労省が示した。給付水準が下がるのは、年金額が連動する長期的な物価上昇率を年１％と置く一方、賃金上昇率は２．１％と見込んだことで、受給開始から年数がたつほど、現役世代との格差が広がるため。以前は現役の賃金上昇率に連動して年金額も上昇していたが、００年からこの物価スライドが導入されている。

　 共働き世帯の現行制度での給付水準は現役の４６．４％だが、２３年度以降に受給が始まる場合、６５歳の開始時が３９．３％、１０年後で３５．３％、２０年後で３１．７％となる。最も給付水準が低い独身男性では、受給開始時点ですでに３６％で、２０年後には２９％になる。厚生年金は所得水準が低いほど給付が手厚いため、男性に比べ平均所得の低い独身女性は、開始時４４．７％、２０年後で３６％となる。

　 ００年の制度改正から、受給開始時点から２割以上給付水準が低下した場合、賃金スライドを復活させて給付水準を維持する「８割ルール」がある。この日の厚生労働委員会で坂口厚労相は「８割ルールはしっかり守る。法案が成立したら文章にしたい」と明言した。その場合、今回示された受給開始２０年後の水準が、その後はほぼ維持されることになる。

　 政府は当初、「モデル世帯で現役世代の５０％の給付水準を維持」と説明していたが、その後、モデル世帯の給付水準が受給開始後１〜１２年で５割を切ることが明らかになった。ライフスタイルによっては３割を切ることが今回明らかになったことで、国民に対する説明の不十分さが改めて問われそうだ。

(05/28 03:04)