小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北京での再会はできる限り避けるべきでしょう。

ただ英語が公用語でアメリカと身柄引渡し条約を結んでいない国となると、どの国が該当するのでしょうか。

また来週に入ると国会に制裁法案が上程されるようです。この動きに対して北は牽制をしてくるのではないでしょうか？

「（制裁法案の審議に対して）ジェンキンス氏は日本の敵対行為に嫌悪している。今は曽我さんと会いたくはない。」などと通告してくるかもしれません。

再会を早く実現して、日本政府の保護下に置く必要があると思います。