小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

日朝会談、課題は重く 　 再調査／ジェンキンス氏／食糧支援

再調査／手法など「詰め」欠く

ジェンキンス氏／米に恩赦の気配なし

食糧支援／調査遅れなら異論も


　 さきの日朝首脳会談について、政府は「一定の前進があった」と強調しているが、小泉純一郎首相は二十五日の衆院本会議で、安否不明とされた拉致被害者に関する再調査に期限はないことを認めたほか、曽我ひとみさんと夫のジェンキンス氏の再会問題も実現までには課題が山積している。今回の日朝合意の疑問点や問題点をまとめた。

≪不明１０人≫

　 首脳会談で、金正日総書記は一昨年九月の首脳会談で「死亡」「不明」とした十人の拉致被害者に関して「白紙」に戻して再調査すると発言したが、首相は再調査の期限や手法などを具体的に詰めなかった。川口順子外相は二十五日の衆院外務委員会で、再調査の方法について週内にも北朝鮮側に問い合わせる考えを示した。

　 しかし、首相は同日の衆院本会議で調査の期限は区切らないと明言。与党や被害者家族から「先延ばし」の容認だと反発が出るのは必至だ。

　 民主党の岡田克也代表は二十五日の会見で「首脳会談後の首相の会見では『直ちに本格的な再調査をするよう約束を求め、同意を得た』との説明だった」と指摘し、「白紙という言葉がいつの間にか加わった」と疑問を示した。

≪再会≫

　 首相は首脳会談後、一時間かけてジェンキンス氏を説得したが、同氏は日本に来れば、脱走罪などで米国で訴追される可能性があるとして来日を拒んだ。同氏は以前、インタビューで「自分の時効は四十年だ」と話し、一九六五年の脱走から来年で時効が切れると語ったこともある。だが、藪中三十二外務省アジア大洋州局長は二十五日の自民党外交関係合同部会で「米国外にいるため脱走罪の時効は成立しない」と述べた。

　 ジェンキンス氏が来日した場合、日米地位協定や犯罪人引渡条約に基づいて同氏の身柄を米側に引き渡さなければならない。

　 首相は本会議で同氏の処遇をめぐり「米国側と鋭意話し合っていく」と述べたが、米側は「恩赦を与えるような雰囲気はまったくない」（政府筋）という。

　 政府は曽我さんと家族の再会を早期に中国・北京など第三国で実現するために調整している。身柄を米国に引き渡す取り決めを行っていない国をリストアップしているが、ジェンキンス氏の体調や家族の意向などの調整もあり、場所の選定作業が難航する可能性もある。

≪見返り否定≫

　 首脳会談で首相は二十五万トンの食糧支援や一千万ドルの医薬品支援について「今後一−二カ月に実施する」との考えを伝えている。

　 政府側は拉致被害者家族の帰国を実現する「見返り」との見方を否定し、国際機関を通じた支援だと強調しているが、これらの支援は安否不明者の再調査の状況などを見極めたうえで行うべきだとの意見は与党内にも根強い。期限を区切らないことで再調査の進展が遅れた場合、実際の供与に際して再び議論がありそうだ。

　 食糧支援の中身についても「どうやって効果的に調達できるか」（外務省幹部）との観点から、コメに限定せず小麦やトウモロコシも含めて検討が行われている。
(05/26)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_19_1.htm