小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉首相は２５日の衆院本会議で、北朝鮮による日本人拉致問題への今後の取り組みについて、「再開された国交正常化交渉の中で、安否不明者に関する真相究明を行っていく」と述べた。

交渉再開の時期について、政府筋は同日、６月末までに開く予定の核問題をめぐる第３回６か国協議後になる見通しを示した。

拉致被害者５人の家族８人の帰国・来日後に国交正常化交渉を再開し、その中で１０人の真相究明を図るのは、２２日の日朝首脳会談以前からの政府の方針だ。

首相がこの方針を改めて表明したのは、日朝首脳会談後に拉致被害者家族らが会談結果に強く反発し、細田官房長官や自民党の安倍幹事長らが２４日に１０人の再調査の結果提示が交渉再開の前提条件とする考えを示唆し、政府・与党内で足並みが乱れたためだ。

細田長官は２５日夕の記者会見で、「再調査の進展も見つつ、必要に応じて国交正常化交渉の中で真相究明を求めていく」と述べた。

また、首相は同日の衆院本会議で、北朝鮮による１０人の再調査について「徹底的な調査を求める観点から、調査に期限を求めない」と述べた。さらに、「早急に結果を求める一方、我が国独自の調査結果とも突き合わせる」と語った。再調査について、藪中三十二（みとじ）アジア大洋州局長は２５日の衆院外務委員会で、〈１〉北朝鮮側が早期に再調査を開始〈２〉日本側が独自の調査結果や疑問点を北朝鮮に提示〈３〉必要に応じて、日本側が再調査に参加――という手順を想定していることを明らかにした。

外務省は週内に、外交ルートを通じて、再調査の方法や進め方などについて北朝鮮側と協議する考えだ。

一方、国交正常化交渉の再開時期は、次回６か国協議後の方が望ましいとの見方が政府内では強い。核問題に何も進展がないまま交渉を再開しても、日朝双方の意見が対立するばかりで、建設的な協議にならない可能性が高いと見ているためだ。

政府は２６日午前、外務、法務、警察など関係省庁の局長級で作る「拉致問題専門幹事会」（議長・杉浦正健官房副長官）を開く。〈１〉１０人の再調査〈２〉曽我ひとみさん一家の再会〈３〉帰国した拉致被害者家族５人への支援策――について協議する予定だ。（読売新聞）