小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「安否確認が条件」 　 正常化交渉で細田官房長官

政府は、北朝鮮から帰国した拉致被害者家族五人への支援を二十四日から本格化させ、五人が日本での生活になじめるよう取り組む。一方、細田博之官房長官は同日午前の記者会見で、安否不明の拉致被害者十人の再調査について、国交正常化交渉の再開よりも優先させる考えを示した。

　 被害者家族への支援策は政府の拉致被害者・家族支援室がまとめた。同日午後、自民党「北朝鮮による拉致問題対策本部」（本部長・安倍晋三幹事長）で報告する。

　 それによると、支援は日本語習得や文化・習慣への理解、就学・就職面が中心となる。五人には健康診断を受けてもらい、臨床心理士による「心のケア」などを行う。

　 人的支援では当面、通訳と警護担当者を派遣。また、拉致被害者支援法に基づき、子供一人あたり月三万円の滞在援助金を支給する。

　 一方、細田長官は記者会見で、安否不明の十人の再調査について「拉致をした人について明確な証拠も示さず、安否の確認もしないまま、国交を正常化しようというはずはない。（再調査を）約束したので、それを早く聞かなければならない」と述べた。

　 さらに細田長官は、被害者家族の首相批判に関連し「（これまで北朝鮮は）十人の問題は解決済みといっていた。その前提はすべて変更になり、先方も新たな一歩を踏み出した。何人かを連れて帰れなかったのかという気持ちは痛いほど分かるが、直ちに本格的で徹底的な調査の約束があるので、具体的な協議を行う基礎ができた」と理解を求めた。

　 小泉純一郎首相は二十四日午後、公明党の神崎武法代表と首相官邸で会談し、日朝首脳会談で拉致被害者家族五人の帰国や安否不明者十人の再調査に合意したことなどを説明。さらに首相は政府与党連絡会議、首相経験者との会談でも同様の説明をする。(05/24)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_22_1.htm