小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

諸々の要素から記載してあるから参考になる。
総体として、小泉再訪朝の結果は、批判的というところでしょうか。

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小泉首相の制裁不発動言明 　 米「対北戦略に制約も」 　 国際的圧力崩れる懸念

　 【ワシントン＝古森義久】小泉純一郎首相の訪朝に対し、米国側では二十三日、日本人拉致被害者の家族五人の帰国が歓迎される一方、経済制裁を発動しないという同首相の言質が米国のこれからの北朝鮮への対応に複雑な制約を課す可能性への懸念が表明された。米国人ジェンキンス氏の出国については、米国政府係官が同氏と事前に面会する要請が再度、強調された。

　 米国政府は公式には小泉首相の北朝鮮訪問とその結果としての拉致被害者の子供たち五人の帰国への前向きな評価を述べている。しかし、米国政府筋は米側の実際の反応について「子供たちが親のもとに戻ることには歓迎、前向きの反応以外にあるはずがない」と述べ、今回の平壌会談全般に対しては懐疑や留保があることをも示唆した。

　 その懐疑などは米国マスコミの報道にも顕著で、「小泉氏は目標を十分、達成しなかったことを批判され、失敗とされる」（ニューヨーク・タイムズ紙）とか、「小泉首相は安否不明者の消息を明らかにすることに失敗し、日本国民に非難された」（ワシントン・ポスト紙）という記述が目立った。

　 制裁に関して小泉首相は「北朝鮮が平壌宣言を順守すれば経済制裁は発動しない」と条件をつけたというが、北朝鮮が同宣言違反を認めるはずがないため、日本側が外為法改正法を使っての北朝鮮への送金停止などの制裁措置を取る見通しは少なくなったといえる。

　 この点、米国議会調査局朝鮮情勢専門官のラリー・ニクシュ氏は「ブッシュ政権の今後の北朝鮮への効果的な対応に悪影響を及ぼす可能性がある」として、（１）米国は北朝鮮の大量破壊兵器関連の輸出を防ぐ同兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）を進め、リビアやエジプト、イエメンなどが北朝鮮からの弾道ミサイル関連の技術の購入を自粛するなど、かなりの効果をあげてきた（２）その結果、北朝鮮は外貨不足に悩み始めたが、日本の「経済制裁不発動」はその悩みを緩和するうえ、米国が今後ＰＳＩをさらに強める際に日本が同種の協力措置を発動しないとＰＳＩ全体の効用が減る（３）北朝鮮がそもそも今回の会談に応じ、家族五人の帰国を認めたのも日本側の外為法改正法や特定船舶入港禁止法案の成立に示される経済制裁を恐れての譲歩とみられるのに、日本側がその効果ある圧力手段を自ら封じることは北朝鮮に対する日本の立場を弱め、日米離反の原因となり得る−と説明した。

　 ニクシュ氏は特に、「北朝鮮がリビアに核兵器用ウラニウムを売っていた」という最近の情報を重視、北朝鮮のこの種の活動が裏付けられれば、別の面からの制裁措置が必要になり、その場合に日本が同調しないと北朝鮮への国際的圧力攻勢が崩れ得る、とも述べた。

　 ジェンキンス氏の問題については、米国政府筋は国務省係官が同氏に面会し、脱走への処罰の見通しを含む米側での身の処遇について協議することを一九九〇年代後半から一貫して北朝鮮側に要請したことを強調した。北朝鮮側はこの要請を拒み続けてきたが、現段階では特に米国政府代表と同氏との会談が同氏一家の出国に有用になるため、米側としては日本が北朝鮮にこの米国の要請を受けるよう求めることを再び希望するという。

　 同米政府筋はさらに、日本人拉致事件が今や米国務省の北朝鮮のテロ支援国家指定の要件となり、単に日朝二国間の案件ではなく国際的性格をも帯びてきたため、日本側がこの拉致事件の「解決」を具体的にどう定義づけるかが必要になってきた、と述べた。

　 一方、金正日総書記が小泉首相との会談で「ミサイルの発射モラトリアムを継続する」と述べたという点について、ニクシュ氏は「北朝鮮はこの一年ほど中・長距離の弾道ミサイルの開発の実績を大幅にあげた兆しがあり、その開発の阻止が望まれるが、小泉首相が金総書記に従来の発射モラトリアムを確認させただけでは意味がない」とし、今回の日朝首脳会談は全体として「北朝鮮側の外交成果の達成だ」と論評した。(05/25)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_19_1.htm