小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

、『（6）日本側は在日朝鮮人に差別などが行われないよう友好的に対応（する）』という合意である（合意内容等について官邸公式見解→http://www.kantei.go.jp/jp/koizumispeech/2004/05/22press.html）。

われわれが経験してきたところでは、朝鮮総連とは『差別を言い募ることで日本人に対する以上の特別扱いを要求する圧力団体＆集金装置』であるから、今回の会談で日本側が『差別などが行われないよう友好的に対応（する）』ことを約束したということは、政府が朝鮮総連に対して『特権的取扱』を約束したということである。だとすると、その『成果』が朝鮮新報に出ているはずだと調べてみところ、なるほど。そういうことだったか。

朝鮮総連会館への課税を巡る問題についての朝鮮新報記事をご覧いただきたい（→http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/02/0402j0520-00001.htm）。記事によると、朝鮮総連は19日、東京都による課税処分取消を求める訴訟を東京地裁に起こした。『中央本部会館が約40年間にわたって朝鮮民主主義人民共和国の実質的な在外公館として課税を免除されてきた（ママ）』という理由である。この提訴こそ、今後の日朝交渉に朝鮮総連を参加させることで、朝鮮総連が外交権能を有しているがごとき外観を作り出そうという動きと通底している（→http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/02/0402j0520-00001.htm）。

そもそもこれから日朝交渉を再開して『外交関係』を樹立しようというのに、外交関係のない北朝鮮配下の朝鮮総連が外交上の権能を有していると主張するとは自家撞着のお笑いぐさであるが、この提訴が19日付であったことに注目されたい。それは日朝交渉での合意事項がすでに訪朝前に決定事項であったことを物語るからである。
それ以外にも朝鮮大学校卒業者に対する司法試験一次試験免除も（→http://210.145.168.243/sinboj/j-2004/02/0402j0511-00001.htm）。

このような動きが小泉再訪朝と相前後して出てきたという事実からわかること。それは北朝鮮がさっそく『仕掛けてきた』ということである。小泉訪朝の評価で感情的に世論が割れている間にも、北朝鮮は動き始めている。わたしたちも事態を冷静に見ていく必要がある。

殿下さまよりhttp://www2.diary.ne.jp/user/154269/

日本は一体どうなるんでしょう？？