小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

首相の平壌再訪は軽薄な行動 　　　　　　　　　　　 外交評論家 　 村岡 　 邦男

■援助は「身代金支払い」と同じ
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第二に、首相が一昨年九月の訪朝で五人の拉致被害者の帰国が実現したもの
の、その後北朝鮮にとどめおかれたままになっている家族八人の帰国を早期に
図りたいと考えたことは当然であり、その限りで首相の意向には敬意を払いた
い。

　 しかし、今それを実現するために、首相自身の訪朝が必須であったかは大い
に疑問である。拉致問題は、政府および拉致被害者家族の努力により、国連の
人権委員会でも取り上げられ、国際的にも知名度を上げてきており、北朝鮮外
交に大きなダメージを与えていた。加えて、既に拉致問題の責任を金正日が認
めた以上、帰国被害者の家族を北朝鮮国内にとどめおいてもメリットはなく、
北朝鮮としてもその出国は早い中に実現したかったに違いない。従って要人の
出迎え等の体裁が整えばいつでも動かすことのできる時期に来ていた。首相で
ある必要はなかった。

　 第三に、政府は今回八人の帰国が実現すれば人道支援を再開する意向である。
だが、犯罪行為の解決の条件としての援助再開は、それが龍川事故の援助（こ
れは既に十万ドルの医薬品等を支援済みである）であれ他のいかなる形であれ、
テロに対する身代金の支払いである。従来の無条件帰国の主張にもとる「無原
則外交」と言わなければならない。

　 第四に、多言を要しないが、帰国被害者家族の帰国だけでは全面的な解決に
はならない。横田めぐみさんら十名の安否再確認、数十名と言われる特定失踪
者の問題などの全容が解明されなければ国民は納得しない。だが、今の北朝鮮
側にその用意があるとは考えられず、首相訪問が拉致事件の幕引きに利用され
ることはあまりにも明白である。

■６カ国協議無視の思い上がり
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　 最後に、時期があまりにも悪い。北朝鮮の核開発の疑惑が色濃くなり、北朝
鮮が主張しているのは単なる凍結であり、既に開発した核兵器は温存するつも
りであることが明白になりつつある。訪朝の発表された十四日に北京で開催さ
れていた六カ国協議が米朝の主張の対立で何らの成果もなく終わった。六カ国
が懸命にやっていることを小泉一人でやれるとでも思っているとしたら、とん
でもない「思い上がり」である。

　 核・ミサイル問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ない。その前提を
忘れて正常化交渉だけを始めても「有害無益」である。

　 このような状況にあればこそ、首相の訪朝意向には党内でも安倍幹事長をは
じめ自重を促す声が多く、外務省はじめ政府部内でも性急に事を運ぶことへの
懸念が示されていた。

　 このような反対論を押し切って訪朝を決めた背景には、帰国者家族を帯同し
て英雄気取りで帰国し、参議院選挙に有利な環境を作り、党内における指導的
な地位を確保する狙いがあったのだろう。

　 首相自身が訪朝により達成すべきは朝鮮半島の非核化であり、拉致問題の根
本解決である。しかるにこれらの重要目標は現在、到底手の届かないところに
ある。首相はいったい何を考え、何のために訪朝するのか、もう一度考え直し、
あらためて国民に明確に説明すべきであろう。

引用