小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

毎日新聞ニュースより
◇ジェンキンス氏 　 除隊処分で渡航実現か

　 曽我ひとみさんの夫で元米軍兵、チャールズ・ジェンキンス氏の処遇について、日本政府は米政府に訴追免除や恩赦など「格段の配慮」を要請している。米政府は法制度に則して厳正に対処する方針を崩していないが、ジェンキンス氏の年齢や健康問題を理由に除隊処分などの措置が検討されているとの見方も浮上している。

　 米国防総省のプレクシコ報道担当官（アジア・太平洋）は２０日、毎日新聞の取材に「ジェンキンス軍曹に対する米国の裁判権は、彼の事情によって左右されるものではない」と特別な配慮はできないことを強調した。

　 同報道担当官によると、ジェンキンス氏は米陸軍の脱走兵として記録され、米軍の軍事裁判法の規定に基づいて処罰されることになる。脱走罪に時効はあるが、ジェンキンス氏の場合は「許可されていない不在の期間は時効が停止される」という規定が適用され、時効は成立しないという。

　 同報道担当官は「北朝鮮には（ジェンキンス氏を含めて）１９６０年代に米陸軍から脱走した４人の米兵が暮らし、北朝鮮側のプロパガンダの記事や映画に出ていた」と語り、反米宣伝を助けたことを重視している。

　 脱走罪は平時なら通常は禁固５年の刑だが、戦時下では死刑を科されることもある。米朝間には朝鮮戦争の休戦協定が結ばれているものの、法的には戦争状態が続いている。しかも、ジェンキンス氏の脱走は、朝鮮半島の緊張状態が高かった６５年１月のことだ。

　 しかし、ジェンキンス氏が日本で暮らせるための措置がないわけではない。全米軍事司法協会のユージン・フィデル会長は「ベトナム戦争では、脱走罪でも本人が高齢の場合には軽い刑になった例が多数ある」と説明する。ただし、その場合も、米軍はまず罪を科してから、健康を理由とした帰宅許可や除隊処分にしたという。

　 フィデル会長は「ジェンキンス氏が刑務所に収監されるとは考えにくいが、何の処分もなく自由の身になることも想像できない。日本に駐留する米軍が迅速な裁判を行って処罰した後に、除隊処分などの措置が検討されているのではないか」と言う。

　 アーミテージ米国務副長官は１８日「我々はこの問題について議論してきたが、非常に微妙な問題だ」と発言。加藤良三駐米大使は１９日「米国として法律的な処理を要することなのだと思う」と話している。