小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

始めに断っておくが、投稿者は小泉内閣の支持者であり、竹中大臣・米国が推し進める不良債権の抜本的処理策に賛同する者だ。


自民党が小手先でいろいろと手を変え品を変えて拉致問題に関わっているのが、マスコミの報道を通じて垣間見ることが出来る。

自民党の狙いは、間近にせまっている国会議員の補選にどうすれば票を集めることができるかだ。これが最優先課題だ。

厳しく言えば、拉致問題を利用して選挙に勝つ方法を模索している。

選挙と拉致問題のどちらを優先すべきかは、サルでもわかる論理だ。拉致問題に決まっている。

日本に帰国している方々の意思を第一優先にすべきなのだ。個人の意思を優先することが、選挙に勝つことよりも重要だ。



ついでに自民党の悪口を言わせてもらいたい。自民党には各派閥があって、政策に主流派閥の欲が反映されるのはしかたがないと思っている。しかし、現在の主流派閥をバックから支えているある財閥は、現在天文学的な不良債権を抱えている。とてもこのような財閥 　 ＝ 　 自民党の主流派閥に日本の政治をまかせておける状態ではない。なぜならば、国民の利益ではなく、主流派閥のバックにいるある特定財閥の利益を最優先してしまうからだ。

日本のある財閥 　 （銀行 　 ＋ 　 企業） 　 グループはもう日本の土俵から降りてもらいたい。すでに破産しているからだ。昨日、この財閥グループは自民党の青木議員を通して、小泉内閣の不良債権処理策にいちゃもんをつけてきた。

いいかげんにしてほしい。往生際が悪い。そもそも、土地バブルにおどらされて土地融資を行ったのは、上記の財閥グループの首脳の決断ではなかったのか？

土地が値下がりして土地担保が額面割れし、銀行が破産したのならば、商売をたたむのが筋でしょう。こんなことはサルでもわかる論理だ。

それを国民をだまし、国民の税金を資本金に投入したり、会計上のカラクリを利用してあたかも資本金があるかのよう操作するのは、犯罪人のやることだ。

とっくの昔に破産していなければならなかった銀行の生命を、これからも保っていこうということは許されない。

それと二度と、国会議員を使って国会での昨日のような青木議員の演説をさせることも許されない。なぜならば、国会は国民のためにあるからだ。存命を図るある財閥のためだけに国会が存在しているのではない。