小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

佐賀市は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と、
在日本大韓民国民団（民団）の県本部の土地・建物に対する固定資産税と、
都市計画税を全額免除する方針を固めた。
民団には通知済みで、朝鮮総連にも近く連絡する。

これまで両団体の土地・建物は、
外交機関に準ずる施設として非課税扱いだったが、
全国的な見直しの動きを受け、同市は０４年度から、
課税対象として両団体に納税通知書を送付。
税減免措置の申請があれば、個別に判断するやり方に変更した。

両団体からの減免申請を受け、
市資産税課は民団佐賀について「公民館に類似した施設」と判断。
固定資産税と都市計画税計約３３万円を全額免除する。
総連佐賀に対しても同様の措置を取る方針だが、今後も課税対象として、
減免申請の手続きを毎年求める構え。【宮本尚慶】
http://www.mainichi-msn.co.jp/search/html/news/2004/05/19/20040519ddlk41010414000c.html