小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

拉致事件のみならず、戦後、北朝鮮が朝鮮総連を通じて日本国内で行ってきた犯罪は、ほとんど公安組織が察知していました。
この国、日本国政府は北朝鮮の犯罪による被害者である日本国民を見捨ててきたのです。

政府（行政）は国民の感情では動きません。行政は法律でしか行動しません。
外務省も行政組織である以上、外交戦略の選択肢も法律（憲法）で制限されます。
外務省は発足以来国難に処して必ずヘマする体質ではありますが、戦略策定時、彼らの頭の中には「武力による威嚇」さえ入っていないのです。そうなんですよ、憲法に入っていないからなんです。憲法が禁じている外交政策だからなんです。あとは呪文のように平和外交を唱える「お願い戦略」という奴隷のような選択肢しか見えなくなっていたんです。

現実に起こっている北朝鮮の犯罪が存在することを政府が認めることは、政府が憲法を犯さない限り、
解決策は無いことを、したがって政府が外国からの侵略に無力であることを国民にも自分たち自身も認めたくなかったのです。
そのような現実に目をそむける政府の態度に乗じて、社会党や自民党橋本派のような勢力が拡大して行きました。
平和友好の名のもとに。

小泉政権を支持するわけではありませんが、「憲法改正を内閣課題とする」という宣言をしない限り、
北朝鮮の犯罪を公にすることはできなかったのです。
新しい法律（憲法）の輪郭が示されて
行政ははじめて「過去の自分」を否定できるのです。

我々日本国民はこれまで、自らの繁栄と身の回りの平和を願うばかりで、
国民を見捨てるという日本国政府に対し何もしようとはしませんでした。
拉致された日本人の失われた時間は、日本のバブルの享楽の時間とも、学校で
平和憲法と称する現日本国憲法を学習していた時間とも重なるのです。

狂信的国粋者とは無縁の「普通の市民の顔」をした日本人が静かに決意を固める時がきたのかもしれません。

日の丸の旗のもと、たった1人の日本人でも、外国によって拉致されたならば、
「日本政府は多大な犠牲を払ってでも救出行動をとる。」
これが、政府と国民の基本的関係です。