小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

以下のニュースをまとめると、
（これがあくまで正しいとして？）

①列車事故への医療品＝１１００万円相当（提供済み）

これから（現在詰めていることで、２２日に公表されるのでしょう。）

②国際機関を通じ一千万ドル（約十一億円）相当の医薬品

③二十五万トン規模のコメなどの食糧支援の実施＝いくらに相当するのか？？

何か段々膨らんでいくようで？？
屈辱といえば屈辱なのですが、
拉致被害者の帰国のために北の崩壊あるいは北に関する他の致命的な条件が見られない以上、
はたして他に何か手段はあったのかということになるのであるが！

この記事にあるように、過去に９６年頃から００年頃までに、
数次にわたり１１０万トンの米を提供したが、
拉致のことは当時何も言及しなかったし、北も何もしなかった。

なかなか難しい。

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北に医薬品１１億円支援 　 政府、拉致問題進展条件に

　 小泉純一郎首相の北朝鮮訪問を控え、日本側から北朝鮮に対し、拉致被害者家族の帰国などで進展があれば、（１）国際機関を通じ一千万ドル（約十一億円）相当の医薬品と二十五万トン規模のコメなどの食糧支援の実施（２）北朝鮮船舶の入港を禁止する特定船舶入港禁止法案が成立しても適用は見送る（３）国交正常化後に経済協力などを行うとした日朝平壌宣言を履行する−ことを提案していたことが分かった。政府関係者が十八日、明らかにした。ただ、日本は八人の「無条件」帰国を求めてきたため、方針変更との批判も出そうだ。

　 人道支援をめぐっては、細田博之官房長官も十七日夜のＮＨＫ番組で拉致問題の進展を前提に「人道支援を視野に入れた交渉をすると思っている」と認めている。八人の帰国などが実現すれば、国際機関の要請に応える形で行われるとみられる。

　 政府は四月下旬に北朝鮮でおきた列車爆発事故を受け、国際機関を通じ十万ドル（約千百万円）相当の医療物資の提供を決めた。事態の深刻さや米韓両国も支援したことを判断した「例外的措置」（外務省筋）としているが、一昨年九月の首脳会談で署名された平壌宣言には「国交正常化の後、国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施する」と記されている。竹内行夫外務事務次官は十七日の記者会見で、この点について「国際社会の一員として、正常化前でも人道支援はありえる」と述べたが、新たに支援を行う場合、同宣言との整合性が問われそうだ。

　 北朝鮮には世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じて約百十八万トンの食糧支援を実施した。しかし、支援米が一般国民に渡っていないとの批判も強く、十三年には視察団を北朝鮮に派遣。政府は「支援米の配給は所期の目的どおり行われていることを確認した」としているが、調査には限界があり、軍部などに流用されたとの疑いは消えていない。

　 一方、与党などが北朝鮮に対する「圧力カード」として提出している特定船舶入港禁止法案をめぐっては、自民党の安倍晋三幹事長が十三日に首相と会談し、今国会中の成立を目指す考えを伝え、首相も了承した。ただ北朝鮮が同法案に強く反発していることから、法案が成立しても適用しないとの考えを伝えることで、拉致問題などで北朝鮮側の譲歩を引き出すことが狙いとみられる。(05/19)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_14_1.htm