小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

なんだかんだと言っても、これだけは立法化してくれ。

外交は、右手で握手、左手に棍棒。

と言うけれど、

日本は、右手で握手、左手に札束。

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入港禁止法案で政府・与党間のズレが表面化

政府、刺激を避け慎重／自民、対北外交に圧力

　 小泉純一郎首相の再訪朝の決定を受け、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」などを念頭にした特定船舶入港禁止法案の取り扱いをめぐり、政府・与党間の考え方のずれが表面化している。政府側に「首脳会談での進展を見守るべきだ」（政府高官）との慎重意見が強まっているためだ。与党側は公明党が慎重姿勢だが、自民党は「法案を成立させなければ交渉力が弱まる」（安倍晋三幹事長）として、会談結果にかかわらず成立させる姿勢を崩していない。

　 「総理は『対話』をしてください。私は『圧力』をかけます」

　 今月十四日、首相の再訪朝決定を受け、首相官邸で急遽（きゅうきょ）開かれた政府・与党連絡会議で安倍氏はこう“宣言”、首相は無言で笑みを浮かべた。

　 成果の保証されない中での首相の再訪朝に反対だった安倍氏は、対北外交が「対話」一辺倒になる危険性を憂慮。北朝鮮に核やミサイル開発の断念のほか、拉致問題の真相を公表させるため、政府・与党が「アメとムチ」を使い分ける役割分担が必要と考え、あえて発言したものだ。

　 安倍氏は、今国会で成立した日本単独での経済制裁を可能にする改正外為法に続き、入港禁止法案の成立に向けて与党をリードしてきた。

　 ただ、法案を審議する衆院国土交通委員会では道路公団民営化関連法案の可決を優先したため、入港禁止法案の成立は六月中旬の会期末近くにずれ込む見通し。与党側は、「成立まで時間をかけること自体がカードになり、その間の北朝鮮の出方をうかがう」（自民党若手）との狙いもあり、「いつでも成立を図れる準備をしていれば（審議入りがずれ込んでも）問題はない」（自民党外交関係議員）としている。

　 一方の政府側は、自民党の山崎拓前副総裁らが四月初めに訪中して北朝鮮政府高官と接触して以降、首相官邸が慎重姿勢に方向転換。さらに、二十二日の首相訪朝が決まったことで、「今国会での入港禁止法案の成立は見送るべきだ」（政府高官）との慎重論が、政府内だけでなく与党内の一部からも漏れ始めた。

　 公明党の東順治国対委員長は「国内法としてどうする話ではない。日朝外交の動きを慎重に見極めながらの対応でなければならない」と述べており、首相官邸、外務省の一部、公明党が「慎重勢力」を形成している。

　 首脳会談では、核やミサイル問題とともに、拉致被害者五人の家族八人の帰国や、北朝鮮に「死亡」などと伝えられた横田めぐみさんら十人の安否確認が焦点。

　 政府は、「北は（すでに成立した）改正外為法以上に強力な制裁法案として恐れている」だけに、北への刺激を避ける配慮を見せることで、「（拉致問題解決を）何が何でも前進させたい」（政府高官）考えだ。

　 政府、自民党は結果的に役割分担を演じる格好となっているが、いずれにしても法案審議入りは今月下旬の首脳会談後。政府、与党とも「会談結果を見てからでも遅くはない」（自民党関係者）というのが本音のようだ。
(05/18)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_16_1.htm