小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（朝鮮日報からです）

日本の小泉純一郎首相が今週末北朝鮮を訪問し、
８人の日本人拉致被害者の家族と一緒に帰国するというニュースを聞き、
羨ましいだけでなく恥ずかしい思いさえする。

２００２年小泉首相の訪朝以降、
日本社会では「拉致問題を完全解決せよ」という激しい批判が起きた。
日本はその後、北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議をはじめ、
機会あるたびに拉致問題を取り上げてきた。
そのような日本に対し、「共助は後回しにし、
自国民のことばかり考える」との非難もあった。

しかし、対北朝鮮共助における“共助”は共通した部分があるということで、
各国の独特の問題と利益は存在しないという意味ではない。
日本は共助の枠組みの中で
「自国民のための外交」という原則を守り抜けた結果、
ようやく解決の目途が立ってきたのだ。

私たちは米国や英国などいわゆる大国の外交から、
国民の命と安全を最優先にする姿を見てうらやむ一方、
私たちがそうできないのを状況のせいにして自分を慰めてきた。
その間、隣国の日本が私たちに米英のような“大国外交”の手本を、
見せる時代となった。

政府の統計によると、拉致された漁民など４８７人が北朝鮮に抑留されている。
この数字には数千人の国軍捕虜は含まれていない。
彼らのため、現政権と歴代政権は何をしてきたか。

和解と対話を進めるのはいい。
それが間接的に北朝鮮の人権を改善し、
私たちの安全を図る手段だというのも納得できる。
しかし、韓国政府が国際舞台で北朝鮮の人権問題と、
拉致被害者の送還問題について、
“退場”と“棄権”、
“放棄”という消極的な対応を繰り返したのは明らかな事実だ。

和解と対話は国民の安全と国家を守るための手段に過ぎない。
手段を守るため目的や原則を放り出すことがあっては決してならない。
小泉首相の訪朝は、
私たちに「なぜ国が存在するか」という問いを投げかけている。
自国民の保護という最も基本的な義務を怠る国は「国らしい国」と、
言えないという教訓を日本から学ばなければならないのが悲しいばかりだ。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/05/16/20040516000036.html