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大手専門学校、留学生１割が不法残留…入管が立ち入り


「中野スクールオブビジネス」に立ち入り調査に入る東京入国管理局の職員ら（１４日午前）
　
　 全国最多の外国人留学生を抱える東京・武蔵野市の大手専門学校で昨年、留学生の１割にあたる約１４０人が不法残留だったことが分かり、東京入国管理局は１４日午前、留学生の管理に問題があったとして、同校の本部に異例の立ち入り調査に入った。

　 東京入管は、留学生の在籍率が高い首都圏の約２５０校にも同様の調査を実施する予定で、〈１〉多数の外国人が在籍している割に教師や教室が少ない〈２〉留学生の出席率が極端に悪い――といった実態が判明した場合、不法就労目的の外国人の隠れみのになっているとして、都や各県に開校認可の取り消しなどを求める方針だ。

　 調査を受けているのは、武蔵野市に本部を置き、国際ビジネスやＩＴビジネスなどの学科がある「中野スクールオブビジネス」。

　 東京入管によると、同校の先月時点の在籍者は１０４２人で、このうち日本人の学生は、２８人。残る留学生１０１４人のほとんどは、国内の日本語学校から移ってきた中国人の元就学生が占めていた。

　 さらに、２００２年度に在籍した約１５００人の留学生の出入国記録を調べた結果、約１４０人が、在留期限を過ぎても国内に滞在していることも判明した。

　 東京入管では、在留期限の切れた留学生の多くが在籍していた当時から不法就労をしていたとみて、出欠状況を確認する一方、入学の経緯や選考に問題がなかったか調べている。留学生の大半は現在も不法就労を続けているとみられる。

　 文部科学省は、専門学校が受け入れる留学生について、「定員の５０％以内」とする指針を定めているが、ここ数年は、少子化による定員不足を外国人留学生で補う学校が増加しており、「指針はほとんど守られていない」（同省生涯学習推進課）のが実態。

　 入管難民法は、「就学」の在留資格を取得して日本語学校に半年以上通った外国人に対し、最長２年間の「留学」の資格を与えて専門学校に在籍することを認めているため、こうした専門学校が、不法就労を目的にした外国人就学生の、卒業後の受け皿になっているとの指摘があった。

　 このため東京入管は先月、東京や埼玉の１０校をサンプル調査したところ、学生全員が中国人の元就学生という学校や、在籍者７４人のうち日本人が４人しかいない学校があった。また、１０校のうち８校で、出席数を水増ししたり、授業を全く行っていなかったりする問題が見つかったことから、東京入管は、同様の問題を抱えた学校が多数あるとみて一斉調査に踏み切ることにした。

　 中野スクールオブビジネスは「責任者がいないので取材には対応できない」とコメントしている。（読売新聞）