小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉首相が再訪朝へ 　 ２２日に日帰りで
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　 小泉首相は１４日、来週末に再び北朝鮮・平壌を訪問し、北朝鮮に残された拉致被害者５人の家族を帰国・来日させる方針を固めた。２２日に日帰りで訪問する。首相は１４日午後、公明党の神崎代表と会談。さらに政府・与党連絡会議を開いてこうした意向を伝え、理解を求める。首相としては拉致問題での前進を図るとともに、日朝平壌宣言の前進をうたう共同文書を北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記と交わし、これを受けて日朝国交正常化交渉の再開に踏み切る考えだ。

　 首相の訪朝は０２年９月以来。この訪問で首相は金総書記と会談し、国交正常化交渉の再開などを盛り込んだ平壌宣言に署名。金総書記は拉致問題について謝罪し、翌月には被害者５人が帰国した。

　 一方、首相が２度続けて訪朝することに対しては政府・与党内に「拉致問題の幕引きにつながりかねない」と慎重論が根強い。しかし、首相としては、拉致問題をめぐって日朝交渉の膠着（こうちゃく）状態が続く中、自らの訪朝で平壌宣言の実行を促すしかない、と判断した。今回の再訪朝では、北朝鮮が「死亡した」「入国の事実がない」などとした被害者１０人の安否についても、北朝鮮側から具体的な対応を求める。

　 拉致問題をめぐっては被害者５人が帰国した０２年１０月以来、引き続き家族８人の無条件帰国などを求める日本側と、５人の被害者をいったん戻さなかったことを「約束違反だ」とする北朝鮮が対立してきた。

　 しかし、４月に山崎拓前自民党副総裁らが中国・大連で北朝鮮側と接触して以降、解決に向けた動きが活発化。５月４、５日に田中均外務審議官と薮中三十二アジア大洋州局長が北京で北朝鮮側と再度の政府間交渉を行った際、北朝鮮側は８人を帰国させる意思を表明。これに対し、日本側は８人の帰国を前提に人道援助を再開する方針などを伝え、北朝鮮側はこれを評価し、持ち帰って検討することを約束していた。

　 さらにこの政府間交渉では、核・ミサイル問題を含めた「包括的解決」に向けて北朝鮮が前向きに検討するなら、首相の再訪朝を検討する考えを伝えた。

　 ただ、政府・与党では米国が「テロ支援国家」と認定する北朝鮮に、首相が２度も続けて訪問することへの反対論は根強い。被害者の家族会にも反対論がある。６者協議で核問題の進展が遅れている中で、日朝２国間で首相が目指す「包括的解決」にどれだけ具体的な成果が出せるのか、疑問視する声もある。

(05/14 13:44)