小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

もっともらしいこと書いてありますが、
はたして。

北、狡猾核温存策…中国後ろ盾に
拉致家族帰国…日本に身勝手な要求

斎木審議官
　 将軍様は今度こそ折れるか−。北朝鮮の核開発をめぐる初の６カ国協議作業部会が１２日、北京で始まったが、金正日総書記は独裁王朝を維持しようと画策を続ける。先の日朝政府間交渉では、拉致被害者家族の帰国が話し合われており、独裁者は日米の「手の内」を読み取り、大国・中国という「兄貴分」を後ろ盾に、平和利用の形で何とか核の完全廃棄を免れ、温存しようとしている。

　 【拉致で進展？】

　 ４、５の両日に北京で行われた日朝政府間交渉で、日本側は蓮池薫さん（４６）ら被害者５人の家族計８人の具体的な帰国方法や条件について、小泉首相の２３日か６月２０日（いずれも日曜日）の訪朝案などを提示したとされる。

　 作業部会には日本から斎木昭隆・外務省審議官、北から李根（リ・グン）外務省副局長が出席するが、核温存を図る北に対し、米国の出方次第で難航も予想される。

　　 【核の平和利用】

　 これに先立つ先月下旬、金総書記は３年ぶりに中国を極秘訪問し、胡錦濤国家主席と会談。

　 日米韓が求める「核完全廃棄」とは裏腹に、廃棄対象は軍事利用の核に限り、平和利用の権利を持ち続ける姿勢を改めて確認した、とされる。

　 「平和利用なんて本気じゃない」

　 コリア・レポート編集長の辺真一氏はこう話し、歴史的経緯も交えて次のように説明する。

　 「米国が軽水炉建設と重油供給をストップしたのを機に、核の平和利用をうたい、もう１枚のカードを持とうとしている。１９９４年のジュネーブ合意以降、北は同じことの繰り返しだ」

　 【最悪の状況を逆手に】

　 確かに北のエネルギー事情は逼迫（ひっぱく）しているが、最悪の状況を逆手に、狡猾（こうかつ）なカードを切る手法をこれまで幾度もとってきた。

　 「北は（長崎型原爆に使う）プルトニウムを生成する黒鉛炉稼働の凍結・解体表明で、問題の進展と見せ、米国から見返りを得るつもり」

　 【被害者家族の帰国７条件】

　 辺氏は拉致解決に向け、日朝交渉で相当突っ込んだ話が行われたとみている。

　 「小泉首相または特使の迎えで８人を帰国させ、問題解決を図ろうとしているだろうが、その実現に対し、数々の条件を掲げたはず」とし、以下７条件を挙げる。

　 （１）６カ国協議と切り離し、国際世論化しない

　 （２）５人を北に戻さなかったことに、日本政府が遺憾の意を表明する

　 （３）横田めぐみさんら死亡したとされる人も帰すか、亡くなっていれば納得のいく説明をする

　 （４）特定失踪（しっそう）者も行政機構を設けて対処する

　 （５）特定船舶入港禁止法案など、北への経済制裁を発動しない

　 （６）食糧支援をする

　 （７）核問題進展でのエネルギー支援を行う

　　 【身勝手な要求】

　 （３）と（４）は日本が望むものだが、その他は北の身勝手な要求といえる。

　 「無条件即時帰国が原則なのに、首相や特使の訪朝が前提とは、『毅然たる外交』は姿を消した」と辺氏は言う。

　 【イラクの苦い経験】

　 米国も「イラクやアフガンの苦い経験から、朝鮮半島火薬庫化を避けるため、１１月の大統領選後も北をイラクのようにつぶせない」（米国防関係者）。

　 韓国紙の中央日報が外交消息筋の話として、米アラスカ州を射程に収める中長距離ミサイル「テポドン２」（射程約６０００キロ）のエンジン燃焼試験再開を報じた。

　 北では一昨年末、咸鏡北道花台郡舞水端の試験施設が爆発事故で破損。修復が終了し、３月中旬から新しい試験準備に取り掛かったという。

　 【核保有国として扱え】

　 「北が保有する核爆弾は８つ」との情報も流れるなか、辺氏はこう解説する。

　 「北は自らを『核保有国として扱え』といっているに等しく、米国も悠長に構えていられない。つまり、核全面廃棄を押し通すブッシュ政権の強硬方針は、修正を余儀なくされている」

　 過去にも、追い詰められるたびに、各種の狡猾カードで苦境を乗り越えてきた将軍様。今回は後ろ盾の「中国カード」を切ろうとしている。
ZAKZAK 2004/05/12

http://www.zakzak.co.jp/top/2004_05/t2004051224.html