小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

核不拡散へ輸出管理強化 　 ＡＲＦ閣僚会議採択へ

　 【ジョクジャカルタ（インドネシア）１２日共同】核や化学、生物兵器などの違法取引防止に向けた輸出管理法の強化などを求めた「大量破壊兵器不拡散」声明が、７月初旬にジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議で採択されることが１２日、明らかになった。
　 米国が声明案を取りまとめ、ジョクジャカルタで同日開かれたＡＲＦ高級事務レベル協議で承認された。ブッシュ政権が主導する大量破壊兵器の拡散防止構想（ＰＳＩ）を、アジア・太平洋地域の２３カ国・機構が加盟するＡＲＦに広げる狙いとみられる。
　 共同通信が入手した声明案は「大量破壊兵器がテロリストの手に渡る危険を回避するため、拡散防止が極めて重要」とした上で、各国に対し輸出管理法や罰則規定の強化などを訴えている。
　 取り組みの進展は２００５年のＡＲＦ閣僚会議で点検するとしている。

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