>>>ありました>北国民−拉致知らない
投稿者: komash0427 投稿日時: 2004/05/12 09:04 投稿番号: [125180 / 232612]
どうもありがとうございます。
紹介されている記事を読んで「あっ、これ読んだことあるなぁ」と思い出しました。お調べいただき本当にありがとう。記憶力というのか情報分類能力というのか、本当に凄いですね。
ラジオに関しては、海外からの輸入物が多いらしいです。当然複数のチューナーを持っているので輸入の際にはハンダなど固定するそうですが、機器に少しでも明るければ、そのハンダを溶かして使用している国民も少なからずいるそうです。
ビラ、ラジオなど古典的?な手段から現在ではインターネットや携帯電話など北とコミュニケーションをとる道具は10年前と比べても多種多様になっているわけですね。
確かに、拉致された日本人は厳重な監視下に置かれていて海外のメディアを目にすることは難しいでしょうね。
でも試みてみないことには今の日本人の気持ちが伝わらないので、だめ元で行ってみてはどうでしょうかね。
例えばこれから脱北をしてくる人たちに対して、何らかの日本人に関する情報(できたら写真)を亡命時に持参することができたら、何らかの恩恵を与えるなどして北の国民の協力を呼びかけたりですとか。
今の金体制は、情報鎖国を徹底的に行うことで外部世界からの隔離、内部統制を実現しているのでしょうけど、歴史上こんなことに成功した王朝なり国家なりは一つもないのではないでしょうか?
>「政府がいくら隠しても、金正日が謝るような重大事件は、いずれ口コミで広がっていく」
まさにこのことに尽きると思います。
東欧諸国の社会主義体制が倒れた遠因の一つに、NATOとワルシャワ条約機構の加盟諸国同士がが1970年代半ばに緊張緩和のために相互交流を開始し、西側諸国の情報が東側諸国にも比較的流入することが可能になり、これが短くはない年月をかけて1989年のベルリンの壁の崩壊、その年末のルーマニアの民主化などにつながったという新聞記事を、ずいぶん昔に読んだことがあります。
また80年代後半から90年代初頭にかけて南アフリカの人種差別・人種隔離政策(アパルトヘイト)の廃絶を巡って国際社会が厳しい経済制裁を行い、白人政権を窮地に追いつめる中、米国だけは別の政策を行いました。米国の政策は「建設的関与政策」と当時呼ばれいるもので、ポイントの一つに、南アフリカに進出する米系企業に対して、黒人の雇用や教育を義務付けていたことです。黒人の生活・知識水準の向上は、白人政権にとっては脅威となったそうです。
体制崩壊は非常に時間がかかり、やはり大きなポイントとなるのはその国民の意思と力に負っているようです。
その国民に力を与えるには小さくても外部の情報をしらせることが大事なようです。
北の場合は一党独裁をやめない中国と、親金感を持つ韓国に支えられている北なので、東欧や南アとは環境は異なります。ただ拉致事件では韓国と手を携えることは当然可能でしょうし、まだまだ取り組むことができる領域はあるような気がします。
紹介されている記事を読んで「あっ、これ読んだことあるなぁ」と思い出しました。お調べいただき本当にありがとう。記憶力というのか情報分類能力というのか、本当に凄いですね。
ラジオに関しては、海外からの輸入物が多いらしいです。当然複数のチューナーを持っているので輸入の際にはハンダなど固定するそうですが、機器に少しでも明るければ、そのハンダを溶かして使用している国民も少なからずいるそうです。
ビラ、ラジオなど古典的?な手段から現在ではインターネットや携帯電話など北とコミュニケーションをとる道具は10年前と比べても多種多様になっているわけですね。
確かに、拉致された日本人は厳重な監視下に置かれていて海外のメディアを目にすることは難しいでしょうね。
でも試みてみないことには今の日本人の気持ちが伝わらないので、だめ元で行ってみてはどうでしょうかね。
例えばこれから脱北をしてくる人たちに対して、何らかの日本人に関する情報(できたら写真)を亡命時に持参することができたら、何らかの恩恵を与えるなどして北の国民の協力を呼びかけたりですとか。
今の金体制は、情報鎖国を徹底的に行うことで外部世界からの隔離、内部統制を実現しているのでしょうけど、歴史上こんなことに成功した王朝なり国家なりは一つもないのではないでしょうか?
>「政府がいくら隠しても、金正日が謝るような重大事件は、いずれ口コミで広がっていく」
まさにこのことに尽きると思います。
東欧諸国の社会主義体制が倒れた遠因の一つに、NATOとワルシャワ条約機構の加盟諸国同士がが1970年代半ばに緊張緩和のために相互交流を開始し、西側諸国の情報が東側諸国にも比較的流入することが可能になり、これが短くはない年月をかけて1989年のベルリンの壁の崩壊、その年末のルーマニアの民主化などにつながったという新聞記事を、ずいぶん昔に読んだことがあります。
また80年代後半から90年代初頭にかけて南アフリカの人種差別・人種隔離政策(アパルトヘイト)の廃絶を巡って国際社会が厳しい経済制裁を行い、白人政権を窮地に追いつめる中、米国だけは別の政策を行いました。米国の政策は「建設的関与政策」と当時呼ばれいるもので、ポイントの一つに、南アフリカに進出する米系企業に対して、黒人の雇用や教育を義務付けていたことです。黒人の生活・知識水準の向上は、白人政権にとっては脅威となったそうです。
体制崩壊は非常に時間がかかり、やはり大きなポイントとなるのはその国民の意思と力に負っているようです。
その国民に力を与えるには小さくても外部の情報をしらせることが大事なようです。
北の場合は一党独裁をやめない中国と、親金感を持つ韓国に支えられている北なので、東欧や南アとは環境は異なります。ただ拉致事件では韓国と手を携えることは当然可能でしょうし、まだまだ取り組むことができる領域はあるような気がします。
これは メッセージ 125083 (sofiansky2003 さん)への返信です.