小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

韓国、中国、北朝鮮の指導者は、自分の国の建て直しをどうする事も出来なくなると、責任を外国へ（日本）転嫁する。

　 ソウル株式市場の株価が１０日に６％程度暴落した。「ブラックマンデー（Ｂｌａｃｋ 　 Ｍｏｎｄａｙ）」という言葉まで出たという。それ程、投資家たちが受けた衝撃が大きかったのである。株価は今年の最高値を記録した４月２３日以降、わずか２週間で１５％暴落した。この間、投資家たちは６０兆ウォンに達する財産を失ってしまった。

　 宙に消えた財産もそうだが、より大きな問題は韓国経済に対する自信の喪失だ。証券市場は「実物経済の鏡」と呼ばれる。見通しが明るければ株価は上がり、前が暗ければ株価は転げ落ちる。結局今回の株価暴落事態は投資家たちが韓国経済の将来を悲観し、政府の経済政策に不信任を突き付けているという意味だ。

　 国民が「経済が良くなっていない」と不満を表明する度に政府は「下半期からは少しずつ良くなるはず」と説明してきた。しかし最近（景気が）逆戻りするのを見るに、こうした政府の確約は「うわ言」になってしまったかのようだ。

　 「中国ショック」一つでぐらつく韓国経済は１バレル当たり３９〜４０ドルの線まで急騰した国際原油価格にもう一撃食らった格好になってしまった。こうした韓国経済の悪条件に、米国の早期金利引き上げ説まで加勢し始めた。

　 世界経済が年末から下降傾向に突入するという暗い予告が相次いでいる。経済基盤が揺れ動かされ外部与件が悪化すればするほど、企業と国民は政府に目を向けるものだ。政府がこの経済時局を切り抜けるためどういった処方箋を準備しているのか期待するからだ。

　 しかしこうした国民の視線が行き着くのは失望と挫折だけだ。最近、大統領秘書室長官邸に集まったという政府・与党実力者の秘密会合で話し合われたのは、全て「ポスト決め」「ポスト替え」の話のみだった。いくら耳を傾けても経済にいかに息吹を吹き込み、いかに投資意欲を回復させ、いかに雇用を産み出すかを巡り甲論乙駁（互いに様々な意見を論じ合うこと）したという話は聞こえてこない。

　 ギャラップの世論調査によれば、韓国国民の１０人中８人が現在の韓国の経済状況を「危機」と見ているという。こうした国民の心配と懸念が公然たるものであれば、政府のそうした説明を信じるに値する根拠と対策を提示しなければならない。

　 万が一、国民の心配が妥当なものであるならば、その時は一層この難局を克服する具体的対策を打ち出し、実践する姿勢を見せることで国民の心配を払拭しなくてはならないのが政府の責務だ。

　 しかし、どこのポストに誰を座らせ、しかじかの改革に取り組むといった、あれほど掛け声が多かったこの政府が、墜落する経済と共に同伴墜落する国民の悲鳴には何故いかなる回答もないのか。