小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 今国会の焦点である年金改革関連法案は１１日午後、衆院本会議で一部修正のうえ、与党などの賛成多数で可決された。参院では１２日の本会議で審議入りし、今国会で成立する見通しだ。

　 本会議では、自民、公明、民主３党の合意に基づき、公的年金制度の一元化を検討することなどを付則に追加する部分的な修正案が自民、公明両党により提案され、本体の政府案と修正案が別々に採決された。

　 与党は両案に賛成。民主党は３党合意に基づき修正案には賛成したが、政府案には反対した。民主党の小沢代表代行と藤井裕久・元蔵相は採決を欠席した。３党合意を批判する共産、社民両党は両案に反対した。

　 これに先立ち、民主党内は旧自由党系議員を中心に３党合意に対する反発が根強いことから、執行部が一致結束して対応するよう呼びかけた。野田佳彦国会対策委員長は１１日午前の記者会見で、「お互い大人だ。議論はしあっても、最後は一致結束して行動するのが、民主党の政治文化だ」と述べた。

　 年金法案は、〈１〉現在年収の１３・５８％（労使折半）の厚生年金の保険料率を段階的に引き上げ、２０１７年度以降は１８・３０％に固定。給付水準はモデル世帯（４０年加入、妻は専業主婦）で現役世代の平均的所得の５０％以上を維持する〈２〉国民年金の保険料も、現在の月額１万３３００円を段階的に引き上げ、１７年度以降は１万６９００円で固定する――などが柱。修正案は、付則に「公的年金制度見直しにあたっては、制度の一元化を展望し、体系の在り方について検討を行う」などの項目を盛り込んでいる。（読売新聞）