小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

核平和利用は続行、金総書記が中朝首脳会談で言明

　 北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が４月中旬の中朝首脳会談で、核開発問題について、日米韓３か国が求める核の「完全廃棄」に応じないと言明していたことが９日、明らかになった。

　 金総書記は核計画はあくまで「凍結」にとどめ、その見返りを６か国協議の参加各国に要求する考えも示したという。金総書記自身の核廃棄に関する具体的な発言が判明したのは初めて。１２日に北京で始まる６か国協議の作業部会の初会合では、北朝鮮が同様の主張を展開し、日米韓と対立するのは避けられない見通しだ。

　 金総書記の発言は、中国側から中朝首脳会談の説明を受けた複数の日本政府関係者が明らかにした。

　 それによると、金総書記は、４月１９日に北京で開かれた中国の胡錦濤国家主席との会談で、「（日米韓が主張する）核開発の完全で不可逆的かつ検証可能な廃棄は受け入れられない」と強調。「北朝鮮は、核開発の『凍結』に対する『補償』について話し合うために６か国協議に参加している」と述べ、核開発の「凍結」の代償としてエネルギー支援などの「見返り」を求める姿勢を明確にした。

　 さらに、「核の平和利用は今後も続ける」として、凍結する対象を軍事目的の核開発計画に限定する意向を示したという。

　 一連の発言は、北朝鮮が２月下旬の第２回６か国協議で表明した立場と基本的に同じだ。日本政府筋は「核開発で脅し、見返りを得ようとする北朝鮮の既定方針だ」と分析している。

　 中朝首脳会談に関する中国側の発表では、金総書記は「６か国協議のプロセスに積極的に参加し、協議の進展に貢献する」「最終的な非核化の目標を堅持している」と述べ、６か国協議に協力的な姿勢を見せたとされている。

　 日米韓３か国は４月上旬の局長級協議で、北朝鮮が否定しているウラン濃縮型も含め、核の完全廃棄を求める方針を改めて確認している。このため、６か国協議の作業部会の議長役を務める中国は、会議の冒頭から米朝両国などが激しく対立することを懸念しているという。（読売新聞）
[5月10日10時42分更新]