小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

米朝「核」直接対話 　 北「抽出プルトニウム放棄せず」

先月、「６カ国」枠外で米、方針転換か


　 【ワシントン＝樫山幸夫】米国と北朝鮮が先月、三回にわたって“直接対話”を行っていたことが七日、明らかになった。主として北朝鮮に対する人道支援の問題などが話し合われたが、そのうちの一回では核問題が議題に上り、北朝鮮側は核開発を完全に中止する場合でも、抽出プルトニウムを廃棄する考えがないことを伝えた。米政府は、これまで、核問題をめぐり北朝鮮との“直接交渉”を避ける方針を打ち出しているが、一連の接触は、米国の方針転換につながるのではとの憶測も呼んでいる。

　 核問題が協議されたのは、四月六、七の両日にカリフォルニア大サンディエゴ校で北東アジア安全保障に関して開かれたセミナー。米国からカイザー国務次官補代理（東アジア・太平洋担当）、北朝鮮からは鄭大正・洪水救援委員会米国部長が出席。正式会談の機会はなかったが、セミナーでの意見交換が行われた。

　 カイザー氏が検証可能で再開不可能な完全な核放棄を改めて求めたのに対し、鄭氏は、将来、条件次第で米国の要請を受け入れるとしても、すでに抽出したプルトニウムの廃棄には絶対応じないという姿勢を伝えた。鄭氏はそのうえで、六カ国協議の作業部会開会への条件として、米朝による直接協議を要求した。

　 北朝鮮の要求を受ける形で、先月二十七日にニューヨークで米国のデトラニ朝鮮半島和平協議担当特使、ストローブ国務省韓国部長と北朝鮮国連代表部の韓成烈次席大使が会談、北朝鮮の列車爆発事故に関する米国の救援について協議した。

　 核問題についての直接対話は一切拒否するという米政府の建前から、席上、核問題は議題に上らなかったというが、この直後に北朝鮮が作業部会出席を受諾し、二十九日に、中国政府が今月十二日から開催すると正式発表した。北朝鮮の顔を立てる形の会談だった。

　 一方、これらに先立つ四月一、二の両日には、オレゴン州ポートランドで、鄭氏と米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の職員が会談、食糧など人道支援をめぐって米国が、世界食糧計画（ＷＦＰ）の監視に協力するよう要請したのに対し、北朝鮮はこれに同意したという。

　 米政府は今年に入り、ニューヨークの北朝鮮国連代表部を通した米朝対話の窓口、“ニューヨーク・チャンネル”を実質閉鎖してきたが、今回、初めて再開された。国務省筋は核問題以外でなら、なお機能していると説明している。(05/09)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm