小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

１２日にバリ島で起きたプラスティック爆弾を使用したテロ事件はじつにいいタイミングであった。
インドネシアには元来、イスラム過激派の存在が危惧されていたのだが、その存在が我が国の政府は勿論、石油関係者、商船、保険会社の悩みの種でもあったのである。
インドネシアの治安の不安定は我が国の経済に重要な影を落としている。というのもこれまでにも言っているように海上輸送ラインの要である、マラッカ海峡の航行に大きく影響するからである。
現実にここを通過する船舶、とくにタンカーの保険（通常、英国のロイズ社）の保険料が跳ね上がったのである。保険金額の高騰は直接、我々の物価に大きく反映する。

このテロ事件も米国でのテロ事件同様に不可解な謎が多い。インドネシア国内では入手不可能なＣ４と呼ばれるプラスティック爆薬が使われ、クルマに仕掛けられ１９０人を超える死傷者を出したにも拘らず、反勢力の者だというＩＤカードがクルマのそばに落ちていたという。さらにはアメリカ大使館近所でも爆発があったそうだが、こちらには人的被害も建物への影響もないのである。日本人観光客の多いバリ島での事件であるにもかかわらず、１０名程度の死傷者しか出していないのも不思議である。

米国はアルカイダが関与としているが、国際世論が米国に協調しアルカイダが関与であるとしたほうが好都合である。

この事件がもしも、我が国と北朝鮮との国交樹立を熱望する者の仕業であるとするならば・・・・・・

我が国は拉致被害者の帰国で拉致被害者を帰すな、家族全員の帰国を、さらなる不明者の捜査をなどといった声がマスコミから世論に移リ始めた時期でもある。
現実に総理はもとより、政府関係者の風向きも微妙に変わり始めている。

このテロ事件は我が国の政府と、その取り巻きに海上輸送のリスクを再確認をさせるには、じつに有効な手段でもある。

欧米諸国はインドネシアへの渡航禁止を即座に出したが、日本政府は一段階引き上げただけに過ぎない。