小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞日本に住む韓国人の数はおよそ１００万人。

記事内容はどうでもいいけど、この数字は多すぎる。
たしか５０万人程度とされているはず。
http://www.ehime-np.co.jp/tokushuex/zainiti/zai0602.html

帰化者やその子孫も含めた数？


――――――――――
http://japanese.joins.com/html/2004/0505/20040505195643100.html

＜取材日記＞崩れゆく僑胞教育

「子どもが日本語を話せないことより、韓国語が話せないことを心配しなさい」−−。

日本に長く住む韓国人が、新しくやってきた若い夫婦に対し、常に語る言葉だ。 子どもが外国で母国語能力を維持することは、非常に難しいためだ。 言語は、民族の文化を代弁する。このため政府も、日本・米国などで学校や教育院を建設し、海外僑胞（海外在住の韓国人）に韓国の文化や言葉の教育を行っている。 だが国際化時代を迎え、そうした教育の供給が、需要に大きく遅れをとっている。

日本・東京の韓国学校は、そうした現実をよく表している。 日本に住む韓国人の数はおよそ１００万人。 しかし韓国学校はたったの４カ所。 そのため、子どもへの韓国語教育のため、在日本朝鮮人総連合会（総連）系の学校に通う僑胞もいる。 総連は、小学校から大学まで、およそ１２０校を経営している。 しかし学生数の不足により、数年前から韓国の生徒も受け入れている。 総連関係者は「東京にある学校の小中学生のうち、３〜４割は韓国系だ」と話す。 韓日交流の急速な進展により、こうした現象はよりさらに激しくなりそうだ。 昨年からは教育課程を改編し、北朝鮮の思想教育を大幅に減らし純粋教育を増やした。 だが、子どもを総連系の学校に通わせる保護者の心境が穏やかでないのも事実だ。

我々民族の唯一の財産は人だ。海外に進出した国民が多いというのは、望ましいことだ。だがその子どもらが、我々のことを学べず忘却してしまえば、遠からず「他国の国民」にならざるを得ない。 我々の人材を失うわけだ。

国内の教育改革・投資は非常に盛んだが、海外僑胞の教育はまさに死角地帯だ。総連関係者は「年間教育予算は８０億〜１００億円になる」と話す。韓国政府の年間海外僑胞支援予算（約２４億〜２７億円）の３〜４倍に当たる額だ。ある駐在員は「国内で税金を払っているのに、こんなに無関心でいいのか」と話した。 新たな国会が、海外僑胞教育を真剣に検討してくれるよう、願いたい。

呉デ泳（オ・デヨン）記者 < dayyoung@joongang.co.kr >
2004.05.05 19:56