小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

外務省の藪中三十二アジア大洋州局長らは、四、五の両日、北京で行われた日朝協議の結果を小泉純一郎首相に報告した。今回は、拉致被害者五人の家族八人の帰国について、かなり具体的な話し合いが行われたようだ。

　 北朝鮮はこれまで、五人をいったん平壌に戻さなければ八人を帰国させないという理不尽な主張をしてきた。二月に行われた前回の日朝協議でも、八人の早期無条件帰国を求める日本に対し、北は従来の要求を繰り返した。今回は、そうした原則論の応酬だけで終わらなかったことがうかがえる。

　 八人が帰国する条件として、小泉首相の平壌出迎え案が浮上している。しかし、拉致事件は八人の帰国だけで解決される問題ではない。北が「死亡」「不明」とする横田めぐみさんら十人の確かな安否の再確認、拉致の疑いを排除できない三百人近い特定失踪（しっそう）者の調査など、問題は山積している。

　 小泉首相が平壌に行く以上、金正日総書記と改めて首脳会談を行い、拉致事件をめぐる諸問題の解決に道筋をつけるための訪朝でなければならない。八人の帰国のためだけに首相が訪朝すれば、北が狙う安易な幕引きに利用されることになりかねない。八人の出迎えには、外務省や官邸などの然るべき幹部をあてるべきである。

　 今回の日朝協議で、北が被害者五人の平壌出迎え案に固執しなかったとすれば、その背景に、北の経済や食糧事情が逼迫（ひっぱく）し、一日も早く日本の経済協力をとりつけたいという思惑があると考えられる。しかし、拉致は北の国家犯罪であり、その解決のために、いかなる代償も与えてはならない。経済協力はあくまで、拉致事件が全面解決した後の問題であり、拉致事件とは切り離して考えるべきだ。

　 今国会で、改正外為法が成立したのに続いて、第二の対北経済制裁カードとして、万景峰号などを想定した特定船舶入港禁止法案が提出された。北がこの法案の不成立を求めてくることも考えられるが、この要求にも応じてはならない。拉致事件をこのような取引に使うことは許されない。

　 拉致事件解決のためには、これからも、経済制裁をカードに「圧力」をかけながら、北から「対話」による譲歩を引き出す外交戦略が必要である。(05/07)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_100_1.htm